トランプ大統領が、SNSで「日本は私の意向に沿って５５００億ドルを米国に投資し、米国は利益の９０％を得る。この取引は数十万の雇用を生み出す前例がないものだ。最も重要なのは、日本が乗用車やトラック、コメ、特定の農産物、その他の品目で市場を開放することだ。日本は米国に対し、１５％の相互関税を支払う。」と発表。
これで、日経平均株価が上がるなんて・・・。このまま実行された場合と、２５％の関税をかけられた場合を比較すると、日本経済にとってどちらの方が被害が大きいかAIに分析してもらった結果、「日本にとっての被害は、「関税25％の方がまだマシ」であり、トランプ氏の投稿通りの「5500億ドル投資＋市場開放＋相互関税15％」の方が被害が大きい可能性が高い」というものだった。
石破首相は、メンツを守ったり手柄を立てたように見せられるほうが、日本経済や国民生活よりも重要なのだろうか。はっきり言ってしまえば、それが日本の政治家にとって自然なことではあるのだが・・・。