例えば県庁や市町村役場などの地方自治体では、本採用から会計年度任用職員、パート、アルバイト等、様々な人材採用のための試験がある。そのさい、人物調査のためにリファレンスチェックやバックグランドチェックを行うのであれば、対象者（受験者）の同意（書）がなければ違法行為となることを、人事担当者は知っているのだろうか。そもそも、リファレンスチェックやバックグランドチェックといった言葉すら知らず、受験者が過去に勤めていた複数の勤務先や知り合いに片っ端から電話をしているということは無いだろうか。
実はあるのである。ある地方の県人事課や県教委では何もわからずに、受験者が過去に関わった勤務先等に電話をしたため、あとで本人が、自分が○○を受験をしたことを多くの知り合いが知っていて驚いたということがあった。しかもそれでは終わらず人事担当者が対象者の情報を近隣の市町村人事担当者に広めて（近隣の市町村は受験していない）、かなり自分の個人情報について広範囲の人々が知っていることがわかりショックを受けたのである。
田舎の自治体や公務員を完全に信用すると、こちらが被害を受ける場合もあることを知ったうえで行動したり、事前に対応策を取っておいたり（前もって確認したり念押ししたりなど）したほうがよいだろう。田舎には、やはり悪い意味での田舎が残っている。昭和がしっかりと残っている（情報やその受け止めの感覚が昭和のままで、時代の流れがよく見えていない）。井の中に入る時には、十分気をつけたほうがよい。あるいは頭の中を空っぽにしてから、「郷に入っては郷に従え」でいくしかない。