「民意が示された」ということで、斎藤氏の不適切な言動が（社会的に）不問となり、県会議員や県職員が悪者になり、斎藤氏の不適切な言動を非難していたコメンテーター達が彼に謝罪していた。なぜこうなるのか。例えば、殺人犯がボランティアでもやれば、人を死に至らしめたことは帳消しになるというのか。良いことをしたとしても悪いことをしたら、それについて責任を取るということに世の中はなっているものだと私はずっと思っていた。さらに、この「民意」も非常に問題がある。無条件で「重要」、「最優先されるもの」といえるものではない。
「民意が重要」、「民意が最も尊重される」というためには、選挙に不正がなかったことが大前提である。有権者が明らかな嘘情報を与えられ、SNS上の量的攻撃によって感情操作をされた中で投票が行われたとしたら、実質的には有効であるはずがない。民意とは、一時的に意図的に操作されたものではない。
今回の選挙は、実質的には不正が行われた選挙であり無効だと私は判断している。N党の立花氏の演説やユーチューブを見て斎藤氏に投票したという有権者のインタビューもあった。SNSがここまで無規制・無秩序に拡大した現在では、もはや個人の判断で嘘の情報か事実かを判断することは不可能である。今後は、今回の選挙において、（すべては無理なので）主な主張や大きな論点に関する選挙演説やSNS上の情報について（できればテレビ局からの情報も）、公的機関がファクトチェックを行い、それを広告などで県民に伝え、正しい情報を与えたのちに、本当の「民意」を問う選挙を行うことが必要であり、それによって正当な民主主義的選挙が成立する。そうなって初めて「民意は重い」などと言えるのである。
今回はもう遅いが、次回からの選挙のために早急に不正選挙の定義を明確にし、違反者（意図的な嘘の流布等）の取り締まりと選挙無効（投票のやり直し）のしくみの厳格な運用を行っていかなければいけない。時代の流れと共に新手の手法で真の民主主義が崩壊されつつある。政府は社会の流れに素早く的確に対応していかなければいけない。
今回の何人も亡くなった事件や手続き上の越権行為などについては、百条委員会も県議会も県職員もマスコミも国民も皆役に立たないので、あとは警察（裁判）にすべてまかせて、法的に処理するのがベストであろう。