中国の清華大学が、大国に対する認識についての世論調査（自国民2662人）を行った結果、回答者の81％が日本に対して否定的な見解を持っていると答えた。
国民の認識や考えの世論調査など何の意味もない。特に外部情報が統制され遮断されている中国においては、国民の認識は政府や政府に統制されたマスコミが流す情報と同じになる。「国民の認識」というより、「政府がどの情報に力を入れて流しているかの割合」といったほうが正確だろう。
人は、得られた情報によって、思い、考えるしかない、いわば「ただの箱」のようなものなのだから。
日本は、中国に比べるとネットなどで他国の情報に多く触れることもでき、判断や認識の客観性が少しは高いのだろうが、その海外の見方が適切で普遍的に正しいものとも限らない。例えば欧米は、先の対戦でのアメリカによる日本の一般市民を対象とした大規模な空爆や核爆弾を批判しないし、今で言えばあれほど女性や子供などを無差別に殺しているイスラエルの味方をしている。すべての国は政治判断であり、日本政府や日本のマスコミの情報を含め、それぞれの国の自己中な情報を集めて判断してみても、あまり意味がないのである。それなりの結論が出るだけであるし、それが道徳に合致していたとしても現実に反映できるわけでもない（いくら立派なことを世界に訴えても）。人類は、数十年間道徳や宗教教育をやって来ても、今が最も第三次世界大戦に近い状況となっている。道徳も学問も平和活動も、各国の政治家の判断には、はるかに劣るものなのである。
そう理解すると、どうすればよいかが見えてくるだろう。世論調査（「政府・マスコミ調査」？）など無意味なことをやっている時ではない。