政倫審で、みな「知らなかった」（「会計担当者や秘書が悪い」）と言うが、自分のこと（自分自身のパーティー会計）、部下のこと（会計担当者や秘書）である。便宜上、自分の仕事を分担して他人に任せているのであって、監督・指導をし、最終的な責任も自分にあるのは当然である。校長でも部長でも、世の中はそうなっている。自分が上司として、しかも自分自身の会計について、最終的なチェックをして判を押し責任を持つ。他人事ではないのである。連座制云々の話ではないのである。今回の事件は、法律上はどうであれ、システム的・社会常識的に、本人の仕事放棄（自分自身に関する上司による会計点検放棄）か意図的な裏金づくりであった。というように、政治家以外の一般企業や公務員、商店、自営業などの全ての人は考えるだろう。
検察や警察に、「（知ろうとしなかった場合や嘘も含め）知らなかった」といえば、それを信じてもらえ、捕まらない前例をつくった。そうであれば、それを国民すべてに当てはめるべきだろう。一般国民であれば、黒に近い違法行為において「知らなかった」といっても、本当のことを話すまで十数日間？拘留されて、白状させられる。それは今後、無しとなる。一般国民が今後、警察の職務質問に対し、「知らなかった」と言った場合、それが尊重されて無罪になることを、今この国全体として確認したい。
野党は、出席議員に「知らなかった」と言わせてそれで終わってしまうような追及をしているが、そのような逃げ道のある所、水掛け論になってしまうような所を追及してはいけない。法的には決着がついているのだから、法的に追及するのではいけない。