自民党は、安倍派五人衆や政治改革の今後について、世論の反応を見ながら進めていくというが、世論というのは、テレビ局と新聞、特にテレビ局の報道の仕方（何をどのようにどれくらい（いつまで）報道するか）によって決まる。国民のほとんどはテレビから情報を得て、感想や意見を持つからである。よく世論調査や支持率がニュースなどで発表されているが、あれもテレビ局の報道の仕方調査のようなものだ。
世論とは、テレビ局の方針や正義感、覚悟一つで決まる。報道のトップが、世論、ひいては日本社会の在り方を左右すると言っても過言ではない。いったいどのような人が報道のトップ（プロデューサや部長？）になっているのだろうか。見るとがっかりするような、幅広い知識もない親父ではないことを祈りたい。
長年、政治家の不正追及を途中でやめ（少したつと報道をしなくなり）、実質政治家に不正や責任逃れを続けさせるお膳立てをしてきたのがテレビ局である。政治家に自分勝手を許し、怪物に育ててきた大きな責任はテレビ局にあると私は思っている（意図はしていないだろうが）。さて、今回の自民党における派閥政治問題や不起訴となった安倍派５人衆の責任について、適切な決着を見るだろうか（＝マスコミはいつまで真剣に報じるだろうか）。許すか許さないか、すべてはマスコミの姿勢にかかっている。