ジャニーズ事務所による２回目の記者会見は、司会者がNGリストに何度も目を落とし、「フェアです」などと言いながらの茶番会見となり、被害者や識者から記者会見のやり直しの声が上がっていた。しかし、ジャニーズ事務所や司会者を擁護する拍手を送った多くのメディア（記者）は、再度のやり直しについての報道はあまり行わず、黙殺した。結果、正当な会見は行われることなく、ジャニーズ事務所はなくなった。テレビ局側も自分たちが追及される場を回避でき、満足なのだろう。悪の仲間もまた悪なのか。
２回目の記者会見についてジャニーズ事務所は、自分たちはNGリストには「関与」していないと述べているが、それは嘘である。なぜなら、ジャニーズ事務所が会見時間を２時間に区切り、リスト制作側がジャニーズ事務所側の意図をくみ取り、「それでは（時間切れになる）後半に指名します」といって時間切れを狙うことを暗に提示した時、それについては反対しなかった（「NG記者にも必ず当てるように」とは言わなかった）からである。
ジャニーズ事務所が会見時間を２時間で区切った理由は、会見日時をずらしたり東京に数百とある他の会見場に変更したりしなかったので、会見の時間切れを狙ったものと考えられる。ジャニーズは、自己保身のために会見時間を２時間に設定した。そして、NGリスト記者は後半に１～２名？あてて時間切れとし、皆が聞きたい質問をする記者（NGリストの記者）は排除された。かくして茶番会見はジャニーズ側の成功裏に終わった。
おそらくジャニーズ事務所は、リストを直接作っていないからその部分を指して、自分たちは関与していないと主張するのだろうが、リスト作成を直接要求はしないが自分たちの要求（会見を２時間以内にして触れられたくない質問は避けたいということ）を暗に感じ取らせてリストを作らせたり、後半にさしますと言わせたりしたのはジャニーズ事務所である。実行犯ではないが、計画を立てたり外堀を固めて半強制的にやらせたのがジャニーズだ。そしてバレると下っ端に責任を押し付ける。まるで、どこかの世界のような話である。
新社長や副社長も、まだ残ってこれまで長年実行してきた社員たちに指示を出しているだろう元副社長も、顧問弁護士も、私は全く信用できない。だから、全てを解体し、社員も社長も弁護士も、これまで全く関係のない外部の人から選び、新会社を作ったほうがよかった。皆、自分の保身、生活のために会社の名前だけを変えて新会社に居残った印象だ。被害者への補償交渉もハラスメント疑惑のあるタレント達が先頭に立つのではなく、これまでの脅迫営業のジャニーズ事務所に関係のない第三者が聞き取りや補償をしたほうが、値切られないで済むだろうし、問題がこじれない。そもそも、被害者たちも話しやすいだろう。ジャニタレを含むジャニーズ関係者は、当時のほう助者達が謝罪し、要求通りお金で補償する時だけ、出てくればよい。
初回の第三者委員会の報告の中で、「解体的出直し」を求めたことは素晴らしかった。事務所の名前だけ変えて終わりではなく、おそらく私が上に書いたようなことを指したのだと思うが、あの段階で全てを見通して解体を要求したところがすごいと思う。あの元検事総長が、被害者救済担当になればよいと思う。