最近、テレビ局がジャニーズ問題について自ら社内調査を行い、番組内で結果を伝えている。そして、これから気を付けますで終わらせている。
加害者側が自分で自分を調査など笑い話にしかならない。少し悪かったことも発表し、適度にガス抜きをしたり「反省していますよ。だからもうそんなに悪くないよ」と思わせようとしたりしながら、最後に「これから気を付けます」で終わらせる。これをやってごまかすくらいなら、何もしないほうがよい。ずる賢さが際立ってしまう。「きちんと調査をしました」というなら、第三者委員会にお願いできたはずだ。まだ隠そうとするのか。まだ逃げようとするのか。悪に際限は無いのか。
ジャニーズ事務所よりも結果的に性暴力事件の拡大に貢献していたテレビ局は、第三者委員会によって忖度や責任逃れなしの客観的かつ適切な調査・評価と、責任の取り方を示すことが求められる。これ以外、反省して出直す方法は無い。
テレビ局は、過去の行動に対して責任の所在を明らかにし実際に責任をとることが、形式的ではあっても必要だ。現社長は責任をとって辞任する。被害者への何割かの保障負担を行う。そして当時の社長が圧力を受けた時の実際の具体的な文言など、公表したくないこともすべて明らかにする。身内での調査では、本当に悪いことやまずいことは隠されてしまう。
繰り返すが、第三者委員会によって詳細かつ正確な調査・評価と具体的な責任の取り方を示してもらう。そしてそれに従って反省する。それができて、はじめてテレビ局はスタートラインに立てる。自分たちに都合のよいほどほどな調査や評価をし、「重く受け止めます」ですまそうなどということは許されないし、絶対に許してはいけない。今回が、テレビ局が中心に動いているメディア業界が変われる最後のチャンスである。