いづれのテレビ局も、いまだに第三者委員会による内部調査を行わなず、犯罪内容や被害者数、犯罪期間において歴史上最悪の性暴力芸能事務所のタレントたちをいまだに多数テレビに出演させているという事実がある。テレビ局は何もなかったかのように、このまま済ませようとしている。国民の記憶力の無さをあてにし、ほとぼりが冷めるまで時々口で建前を言いながらやり過ごそうとしている。ジャニーズ事務所より悪人だと私は思うが、皆さんはどう思うだろうか。
テレビ局のこの姿勢は、認められることなのだろうか。許されることなのだろうか。国連の人権理事会や海外メディアは来年まで待つことなく今すぐ動いて、テレビ局を中心に回っている日本のメディア界を浄化、改善してもらいたい。
古賀茂明氏は、ジャニー喜多川氏の行為は「レイプ犯罪」、テレビ局も損害賠償金を負担し責任者は辞職せよ、と話す。このように芸能人やコメンテーター達の詭弁に惑わされず、普通に考え発信できる人が増えてくれることに期待したい。彼は、テレビ局が反省するためには「週刊文春」によるテレビ局に対する追究しかないという。実情はよくわからないが、そこに可能性があるなら文春には頑張ってもらいたいと思う。それにしても、日本にはメディアの不正を真に追及できるのが一週刊誌しかないというのも、本当に情けなく残念な国だ。