ジャニー喜多川氏の性犯罪について、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が日本に来て、当事者への聞き取り調査に乗り出すことになった。
本当に良かった。政治家もテレビ局も、調査を行うふりだけ見せて真剣に取り組まない。国民の記憶力の無さを利用して、このままやり過ごそうとしている。資生堂は、ジャニーズ事務所がまだけじめをつけていないとして木村拓哉氏のCM起用を撤回したが、NHKをはじめ全てのテレビ局はむしろこれまで以上にジャニタレを多く出演させるようになった。国民の感覚を麻痺させようとする戦略には気持ち悪ささえ感じられる。
歴史に残る性犯罪事件が、政治家とテレビ局によってうやむやにされて終わるのだろうと残念に思っていたが、よく国連が乗り出してくれた。本当に感謝である。日本には自浄作用がない。なぜらならば、日本において絶対的な権力と影響力を持つ二大巨頭の政治家（作戦本部）とテレビ局（広報・洗脳部隊）が、不適切なことをやることが多いからだ。当然責任逃れをするために、もみ消すことに必死となる。この両者によって政治家やテレビ局が絡んだ社会問題や犯罪まがいの問題は、ことごとくなかったことにされてきた。この政治家とテレビ局の心を入れ替えさせるためには、外（外国）から厳しく叱ってもらう以外に方法はない。外圧に対しては、日本はすぐにシュンとなって言われたとおりに行動するのだから。女子サッカーW杯の日本でのテレビ放送問題のように。
日本国内の犯罪を、海外の人によって調べてもらわないと何もできないとは、日本は本当に精神的に未発達な国だと思う。海外の多くの人々は、日本は文化も街も自然も人々も素晴らしいといって日本旅行にやって来るが、地域的な違いを物珍しく感じているだけである。日本は精神面において、法や哲学、民主主義の歴史がはるかに長い欧米の足元にも及ばない。
多くのベテランジャニタレ達は、「何も言いたくない」と訳の分からないことを言って事を葬ろうとしているが、国連人権理事会はそんなことを許さずに、ジャニタレやテレビ局などに事件の真相を問いただし、黙認し犯罪を助長してきたすべての人と会社を法に照らして告発してもらいたい（ほう助の罪で）。
反省なしに改善なし、反省なしに進歩無しである。政治家とテレビ局に存在する汚くて程度の低い古くからの慣習（癒着や忖度、詭弁、無視、責任逃れ等々）を無くすことができる最後のチャンスであろう。国連には徹底的に調査をしてもらいたい。