すべての刑事事件において、加害者側には犯行を行った理由がある。だから理由などは関係なく、行為自体を法律で禁じている。それに反すれば処罰される。これは世界中どこの国においても共通事項であろう。
しかし、中国やロシア、北朝鮮の三つの国が、国連での会議やマスコミを通じて発言する内容を聞いていると、犯罪を犯している加害者（ウクライナ市民に対するロシアのミサイル攻撃や残虐行為、北朝鮮の国連決議違反の弾道ミサイル発射）には理由があるから、被害者側（ウクライナや西側諸国）が悪いという。行為を禁じているのだが、その理由（一方的で不正確な理由）を一生懸命言い続ける。それによって、違法行為自体から世界中の目をそらして煙に巻いてくる。
この三つの国が、犯罪行為をする理由を述べて犯罪行為を正当化し始めた時に、その理由の正確性や論理性、違法性について反論しても、言葉というのは難しいために言葉ゲームや口喧嘩に終わってしまう可能性が高い。したがって、自国内においては世界共通である「（理由から離れた）行為の禁止（制裁付き）」を、国連で法制化することが最も必要なことである。そして、この三つの国を非難したり議論をしたりする時には、一つ一つの犯罪行為の指摘ではなくて、この一点において相手を非難し、その反応を世界中に見せ続けることがベターだと思う。
このようにしなければ、共存や平和など頭にない自己中の残虐な国々は適当に理由をつけて、何でも自分勝手にできることになってしまう。今回はすでにそうなってしまっているのだが・・・。