安倍氏の国葬について、自民党の二階氏が「黙って手を合わせて見送ってあげたらいい。こんなときに議論すべきじゃない」と発言し、批判を受けている。
国民の半数以上が国葬に疑問を感じているのだから、国民の税金で行うような国葬はとりあえずやめておいてから、「議論すべじゃない」と言えばよかった。ごくごく少数の派閥の長が、民意や（当初の）政府の意向に反し、「お友達だった」という私的な理由で決め、それを威圧で強引に押し通してから「あとは議論すべきでない」などと、小学生でもそんな非民主的で自分勝手なことは、たとえ思ったとしても恥ずかしくて公言はしない（複数の友達の前や学級会などでは言えない）。
そして葬儀に出席するお友達だけから費用を集めて行えばよい。海外の要人にかかる費用については、自民党員からでもお金を集めて、自分たちでやればよい。
7月に行われた家族葬の際にも、陸上自衛隊の特別儀じょう隊をちゃっかり参列させていたことも明らかになった。税金を使わないのであれば何でも好きにやっていればいいが、政治家たちは自分たちのやりたいことを国民のお金でやるから、たちが悪い。いつまでこのようなことを許するのか。いじめの構造と同じく、学者やマスコミ、国民らが政治家たちの言動を黙認するから（黙っていたり、まもなく追及をやめてしまうから）、政治家たちはいつまでもおかしな説明や行動をやめない。逆の立場になって考えれば、確かに黙認されると、「あまり悪いことではないんだな」、「時がすべてを解決してくれるから何をやってもいいな」と思うのも当然なのかもしれないが・・・。
現実的に考えれば、法学や政治学などの専門家（大学教授など）がまとまって声をあげていくことが重要であろう。予知のできない地震学者と同じようであれば、地震学者自らが言うように存在意義がなくなる。