菅内閣時代、国庫から約１３億３千万円の内閣官房報償費（機密費）が官房長官に支出され、このうち加藤官房長官が管理し、支出先を判断している「政策推進費」は約１１億６千万円だった。使途については公表する必要がないという。
それなら、加藤官房長官や家族、親せき、自民党の議員達などで１１億円を分け合って個人的に使ってもバレないし誰からも責められないということになる。それが許されている日本はおかしい。
これも政府側の言葉遊びのひとつで、公表する必要がないから十数億円を個人的に自由に使ってもよいということではなく、外交上の問題があるのであれば国民に公表しなくてもよいから野党が選んだ公認会計士や学者たち（政府からの威圧や妨害を防ぐため）が客観的に機密費の使途を精査し、適正に使われていたという結果だけでよいので税金を納めている国民に発表しなければいけないだろう。