尾身茂会長が記者会見を開き、「救える命も救えなくなるような状況になり始めている」と、東京の人出を７月前半の５割程度まで下げるよう訴えた。
国民に訴えるのではなく、政府に訴えてほしい。そして政府が、企業に対してリモートを徹底させ、デパートや映画館、テーマパークや商店を閉めさせ、学校を休校にさせなければいけない。何の権限もない国民に訴えられても、社長や店長から仕事に来いと言われれば行かざるを得ないし、目の前にデパートやお店屋さんなどのエサを吊り下げられると行ってしまうだろうし、学校では実際は子ども同士が休み時間に近づいて大声で話したり教師が子どもに個別指導をしたりなどかなりの密になっており休校にならなければそれを続けなければいけない状況だ。
尾身会長は国民に何も言わなくてよい。言う相手は政府であり、政府が経済界に訴え法律を変えて半強制的に商店を閉めさせ、文科省が学校を休校にしなければ、救える命を救えない状態がさらに悪化する。それを国民は誰も望んでいないのだから、政府がそのようにやっても、だれも反対しない。
国民は何もできないのである。政府が、国民の命を救うか救わないかだけの話だ。尾身会長もしっかりしてほしい。ピントが、ずれ始めている。