山田真貴子内閣広報官が、総務審議官時代に東北新社から７万円以上の接待を受けていたことが問題になっている。
菅総理は、「今後とも職務の中で頑張ってほしい」と、処分をしない方針を示した。不適切な行為をしたから今後とも頑張ってほしいとは、どういう論理なのか。
不適切な行為、違法行為をしたら、会社や一般公務員であれば懲戒処分となる。内容が重大であれば解雇や逮捕となる。社会のしくみとは異なり、政治家の思考は「これからも続けることで責任を果たしてほしい」というもので、実際にそれを行動に移してしまう。そしてそれが本当に通ってしまう。いつも「すごい」と思わされる。
嘘をついたり、あとからお金を返したり、「ごめんなさい」といえば処分も逮捕もされないなど、本来あってはならないことだ。この非現実的な言動を行なうのは主に総理大臣をはじめ内閣の大臣たちであるが、そのようにしたのは、彼ら彼女らの言動を許してきた国民、マスコミ、検察、野党（野党は一応非難をするがルーチンワークの感が否めない）たちである。責任は我々の側にある。