「Go To トラベル」の開始後に、旅行に関連するコロナ感染者が最大６～７倍増加したとの分析結果を、京大教授の研究チームが国際医学誌に発表した。
「Go To トラベルでは感染拡大しない」などと、エビデンスなしに無責任にフェイクニュースを流し、いたずらに感染拡大をさせてきたテレビ局専属の専門家や社会学者、コメンテーター達は、Go To利用直後に感染した人や亡くなった人に対し、（税金ではなく）自腹で補償するのが筋であろう。
加害者達をこのまま静かにフェードアウトさせてはいけない。それを許してしまうと、これからもそれなりの地位の者が無責任に嘘を発信し、Go Toのような危険な経済活動が行われることになってしまう。
とりわけ、「人の移動では感染拡大はしない」といい、多くの反対の声を押し切ってGo To を推進してきた総理大臣の責任は重大である。「ごめんなさい」で許されるものではないが、菅氏であればそれすらも言わず、人のせいにして終わらせるのだろう。
大変な時期に、大変な人を国のトップにしてしまったものである。