休業する店舗や昨年度より給料が下がった人を助けるた めに税金が投入され続けている。
しかし、そのような人達はまだ店があり、いずれ仕事を再開することもできる。これまで働いていたのであれば貯金もそこそこあるだろう。最悪店舗を売れば大金を手に入れることができる人もいる。
そのような人達の日々の生活を安定させるために税金を使うより前に、コロナ発生前から職探しをしながらわずかな老後の貯金を切り崩して生活しているアパート暮らしの独り身の人が一番苦しいのではないだろうか。カウントダウンの生活だ。このような人は、昨年の全国民10万円給付以外、何の給付金受給資格にも当てはまらないようになっているという。生活保護というのもあるが、老後の貯金がまだ残っていたり、身内に現状を知られたくないという理由で受けない人が多いらしい。
このような人達から見ると、現在も店があったり仕事についていたり、あるいはコロナ発生まで仕事があって貯金が少しでもあるような人はまだ余裕があるのに給付金もいろいろもらえてうらやましいだろう。いや、うらやましいというより社会や政治のしくみに絶望して、自分の人生が終わるのを静かにじっと待っているだけなのかもしれない。
まだ営業云々の話ができる人達はめぐまれているほうであり、その人達に給付金を渡すより、一刻も早く渡さなければいけない人達がたくさんいる。