菅総理が、一都三県に緊急事態宣言を出す検討に入ると表明した。インパクトはそれなりにある。
しかしその報道後にテレビ局はバカの１つ覚えのように必ず宣言の被害を受ける飲食関係者の「たいへんになる」「これからも今まで通りやっていく」というインタビューを流す。これは世間に対してどう言うメッセージになるだろうか。このインタビューを見ると、世間の人は「やはり経済も回さないと」、「宣言が出されても守らないんだな」と思うだろう。よって、国民は緊急事態宣言後も経済を口にしながら自由に活動し、自分も宣言通りにしなくてもいいだろうと思う。私もインタビューを見て当然そういう気持ちが起きる（実際には、理性で必ず宣言の要請を守るが）。
テレビ局は、政府や自治体が感染拡大を防ぐ対策をとった後、なぜ国民全体と比較して圧倒的に少数の飲食店側のインタビューだけを、あるいは飲食店側のインタビューを多く放映するのだろうか。あの動きの遅い政府がせっかく出す対策の効果を何としても減らそうとするテレビ局の動きを、政府でも警察でもよいから誰かが止めなければいけない。
政府の出す宣言や要請の効果を高めるために、一緒に流すインタビューを、すでに崩壊している病院の関係者やコロナでなくなった遺族、後遺症で苦しんでいる人、感染拡大を止められない地方自治体の指揮者などにしてほしいが、公平を主張するなら、飲食店関係の人とそれ以外の職業の人（共に家族も含む）の人数の大まかな割合に応じた時間（被害を受ける割合に応じた時間）のインタビューを流してもらいたい。偏った世論操作のようなニュース報道ではだめだ。今は国の一大事である。テレビ局のお遊びは、平時だけにしてもらいたい。