今月２８日から全国一斉にGo Toが一時停止になる。
それまではGo Toで旅行に行こうとする人も大勢いるという。
菅政権の言動はひどいと思うが、自分勝手な理由をつけて確信的行動（Go To旅行）をとっている一部の国民とは異なり、「悪」は感じられない。
菅政権は幼稚でかわいそうに見えるが、Go To大好き人間達は狡猾に見える。どこまで全国の感染者数や重症患者、死亡者を増やしたいのか。「いや、そんな意図はない」と言うだろうが、人の移動と感染拡大は表裏一体でありセットであることは当然認識していての言い訳であり行動だ。
今の日本は一部の知事や医師会が言うように「緊急事態」である。「Go To」などはもう中止にした方がよい。「Go To」は現実的にも危険であるが、その響きは最も重要である国民の自粛に対する意識を緩めてしまう。
そもそも、旅行に行く金がある中流以上の家族だけに贅沢をさせる「Go To」は、差別であり的外れな税金の使い方である。それに、旅行業界を助けるためだというが、どんな仕事にも危険性はある。それを含めての職業であろう。会社が倒産したり東芝のように縮小したりすることは、日常の出来事である。Go Toの財源は国債（将来の税金）である。税金で旅行業界だけを保護することは筋違いである。どう乗り切るか、自分たちで工夫するか淘汰されるかしかない。それが資本主義であろう。
大きな懸念として、下流家庭に対するGo To差別は国民に一体感を失わせ、やり得を刷り込ませる。「国民が一体となってどんな困難にも立ち向かっていく」という日本の国民性を崩壊させる。これは、大災害や国難が多い日本にとっては大きな痛手でもある。