いくつか疑問がある。
① 緊急事態宣言に罰則（法的な拘束力や強制力）をもうけないと、繁華街の洋品店や飲食店の中には営業を続ける店が出て多くの人を集めたり、街や観光地に出かける大勢の人を止められないのではないか（おとといの日曜日、秩父のある観光地は立ち入り禁止のポールをすり抜けて大勢の人々でにぎわった）。
② ラッシュの通勤電車、不特定多数の人と接する宅配や役所の窓口業務などを止めないと感染経路を終えない感染者が増え続けることになる。また、仕事に出てくると不特定多数の人と接し、近距離での会話もせざるを得ない。潜伏期間の２週間でよいから必要最低限の仕事以外の全てを止めないと減少方向に向かわないのではないか。
③ 新型コロナウイルスの感染拡大で、大きく収入が減ったり仕事がなくなったりした人に補助金を支給するというが、そのような人達はこれまでの貯蓄があり、半年以上は余裕で生活ができるようなめぐまれた人達である。大変な人というのは、これまで半年以上仕事を探していた無職、無収入だった人で貯蓄がほとんどない人である。まだまだ生活や貯蓄に余裕のある人が、これをチャンスとばかりに大金を受け取ろうと目が血走っている。そして、「生活ができない」「もうだめだ」「やっていけない」と叫ぶ。本当に大変な人は、そんなことも言わないで死を覚悟しながらアパートでじっと静かにしているものだ。政府は騙されることなく、本当に困っている人とはどういう人かよく検討をした方がよいのではないか。