アメリカや韓国など外国のメディアは、日本側のクルーズ船対応をオリンピックに絡めて批判したり、やってはいけない手本と言ったりするなど、強烈に批判している。
弱っている時に法律や現状を無視した不的確で無責任な批判がなされていることを、日本は忘れていけない。これが世界のスタンダードである。日本も世界に遅れることなく、どこかの国で大きな災害などが起きた時には、その国の政府の対応をここぞとばかりに攻撃することが大切だ。
検疫法では、しっかりと検疫しないと上陸させることはできない法律になっている。さらに、あの船は外国の船なので船内は日本ではなく、日本政府がコントロールできない状況にある。日本は検疫しかできないそうだ。海外のメディアは、すべてを理解した上で、解決策だけを述べていればよい。あるいは、本当に自分の国の国民が心配なのであれば、アメリカのようにチャーター機を用意して引き取ればよい。日本は拒むことなく調整に協力すると思う。
アメリカは、自国の乗客をチャーター機でアメリカに帰国させる提案をしてきた。いまアメリカ側と船籍のイギリスや日本の政府が調整をしているのかもしれない。日本政府は検疫以外で積極的にできることは少ない。各国は、ぐちを言っている暇があるならすぐにチャーター機を用意し、自国民の命を守った方がよい。その方が早いだろう。本国に連れ帰るのが怖いから日本に任せているわけではあるまい。