芸能人や政治家による不祥事がなくならない。目立つ職業ということもあろうが、目立つ職業だからこそ、その言動が社会の常識や規範ともなってしまう。このままではいけないだろう。一つの改善策を考えてみた。
芸能界について言えば、芸能人は特定の芸能について才能があったり、容姿がミスコンコールの基準に適合していたりするだけで、高等教育（そこで思考力や判断力、努力する力等を高める）や社会常識を学ぶ機会が少ないまま、芸能人になる人が多い。だから、規範意識が弱かったり、道徳心が低くて態度が横柄だったり、影響や偏見などについてよくわからないまま歪んだコメントを社会に発信してしまう。そこで、所属している事務所に対して、公務員や会社員のように、芸能以外の様々な研修を行うことを継続的に義務付けることが必要である。公務員でも会社員でも研修をすることで、大学生のような子どもがまともになっていく。職人でも親方から仕事以外のことも厳しく教わるだろう。芸能人だから、研修なしでも他の職種の人と同じように思考力や社会常識などが身についているというわけではなく、むしろ芸能人だから多くの研修を継続的に行わなければならない。マスコミの在り方にも大きな問題があるが、長くなるので後にしたい。
政治については、政党政治を止めて民主性を高め（個々の政治家を党の数要員とせず、政治家の個々の意見や要求が検討されるようにする。法案への投票も個々の判断に任せる）、よどみや不正を防止するために在任期間や人事異動をもっと短期にし、政治家の給料を一般公務員並みにするなど、政治の在り方も徹底的に変える。安倍総理がロシア大統領とあまり会っていなければわかるが、自分で何度もロシアのウラジーミルと会っていることを自慢しているのに北方領土問題をむしろ後退させたり、トランプと仲良くしているはずだが以前よりアメリカの言うなりで農業問題のようにどんどん日本を不利にしたりするなど、地球儀を俯瞰する彼の外交力もすごいと思うが、政治家個々の能力向上を目指すより、政治のしくみの改革が必要だと思う。縁やコネなどは一切関係なく、情にうったえない（投票することをお願いして回ったり握手をしたりなどの選挙活動ではない）新たなしくみによって、能力のない者を政治家にしない選挙方法も考えられるだろう（以前にこのブログに書いたので、ここでは省略する）。