東電が除染事業のほとんどの費用を払わないということを,今年の2月に国に伝え,国はそれを黙認しているという。東電も国も,「国民が払え」という構えだ。国の対応は,ルーチンワーク通りで,今更驚くことでもない。しかし放射能を北日本にまきちらし,農林水産業に従事する人々や土地,家を奪われた人々に対し,直接的な加害者である東電が補償しないということは許されない。もしこれが法的に認められれば,日本では泥棒をしても相手を殺しても何をしても罪に問われないということになる。
北日本全部が被害を受けたが,とりわけ今だに土地や家を突然奪われ,放射能を浴びせられた上に仮設住宅に押し込められている福島県沿岸部の人々に対し,東電はどう思っているのだろうか。
北日本全部が被害を受けたが,とりわけ今だに土地や家を突然奪われ,放射能を浴びせられた上に仮設住宅に押し込められている福島県沿岸部の人々に対し,東電はどう思っているのだろうか。