福島第一原発に対する福島県知事や福島県立大学の対応に怪しい点があるので，知事や県立大学長の言動を信頼せずに注意深く見ていく必要があることを昨年の春ごろからこのブログで警告してきたが，それを裏付ける証拠がようやく明らかになった。
以下は毎日新聞からの抜粋である。
『東京電力福島第１原発事故を受けて福島県が実施中の県民健康管理調査について専門家が議論する検討委員会を巡り、県が委員らを事前に集め秘密裏に「準備会」を開いていたことが分かった。準備会では調査結果に対する見解をすり合わせ「がん発生と原発事故に因果関係はない」ことなどを共通認識とした上で、本会合の検討委でのやりとりを事前に打ち合わせていた。出席者には準備会の存在を外部に漏らさぬよう口止めもしていた。検討委は昨年５月に設置。山下俊一・福島県立医大副学長を座長に、広島大などの放射線医学の専門家や県立医大の教授、国の担当者らオブザーバーも含め、現在は計１９人で構成されている。県からの委託で県立医大が実施している健康管理調査について、専門的見地から助言する。これまで計８回あり、当初を除いて公開し、議事録も開示されている。しかし、関係者によると、事務局を務める県保健福祉部の担当者の呼びかけで、検討委の約１週間前か当日の直前に委員が集まり非公開の準備会を開催。会場は検討委とは別で配布した資料を回収し議事録も残さず、存在自体を隠していた。
９月１１日に福島市内の公共施設で開いた第８回検討委の直前にも県庁内で準備会を開いていた。同日は健康管理調査の一環である子供の甲状腺検査で甲状腺がん患者が初めて確認されたことを受け、委員らは「原発事故とがん発生の因果関係があるとは思われない」などの見解を確認。その上で、検討委で委員が事故との関係をあえて質問し、調査を担当した県立医大がそれに答えるという「シナリオ」も話し合った。』
福島大学職員は昨年から県民の立場でよく頑張ってきたが，県立大学長は放射能を浴びた子どもたちのデータがほしいだけだと思っている（彼のこれまでの仕事内容や福島原発事故に対する言動から。詳細は昨年度の当ブログを参照）。
今後さらに厳しい目で福島県知事と福島県立大の行動を監視していかなければいけない。