中部電力の判断力

　中部電力浜岡原発を停止するよう，総理が要請した。それについて中部電力では昨日役員会を開いたが，結論は出なかったそうだ。理由として，原発を止めた時の電気の確保や大工場への影響，周辺市町村への経済的打撃，自社の収入や株主への説明などが挙げられていた。ということは，これらの理由如何によっては浜岡原発を止めないということなのだろうか。これらの心配は原発を止めてから考えることであろう。なぜなら，東海沖地震域の中心にあるこの浜岡原発が地震と津波で破壊されて何もできずにみんな逃げることになった場合（チェルノブイリと同じようになった場合），放射能の影響によって日本経済の３割を占めてきた大工場地帯や，日本の中心である東京をはじめ神奈川，埼玉，千葉などに事実上人が住めなくなってしまうからである。株主とか周辺の町の経済の話が出てくること自体がおかしいであろう。周辺の市町村の長も地域の経済のことばかり話して反対するのではなく，大地震の時には自分達の住む場所そのものがなくなってしまうことを認識したほうがよい。
　原発停止を唱える人々は，東海沖地震は近いうちに来るかどうかもわからないとも言う。しかし，未来のことはすべては確率の問題である。９０％近い確率で３０年以内に大地震が来るといわれている。絶対に大地震が来るとは言えないが，近いうちにほぼ間違いなく来るだろうということだ。しかも，先の東日本の大地震によって本州の地殻における力のバランスが大きく崩れ，本州は地震の活動期に入っている。９０％近い確率が現在もこのまま同じ確率とも思えない。
　中部電力がすぐに決断をし実際に止める前に，東海沖地震が起きないことを願うだけである。