前原議員の責任のとり方

　政治資金規正法違反が明らかになった前原外務大臣が責任をとって辞意を表明したということだ。なぜ大臣を辞めることが責任をとることになるのだろうか。大臣職の者は外国人から政治献金を受け取ることができないという法律であるなら大臣を辞任するというのもわかる。しかしこの法律は大臣に限ったことではなく、国会議員全員にあてはまるものである。それなら議員を辞めることが責任をとることなのではないのだろうか。大臣をやめ一般の議員にもどることが責任を取ったことになるなら、一般の議員が規制法違反をしてもそのままでいいということにもなる。
　民主党としてそのような違法行為を行った議員をそのまま自分の党においておくことは、民主党自身が正義を失うことになる。少なくとも違法行為が明らかになっていない小沢氏におこなった処分よりも重い処分を民主党としておこなわなければ、小沢氏という人間を党が差別していたことを証明することになってしまう。まず党として離党勧告をし、その後で違法行為がばれてしまった前原議員は自ら議員を辞するべきだろう。罰を受けるのはその後である（三年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金）。