逮捕に躊躇する検察

　政府が「ビデオ内容は国家機密である」「一般に公表しない」と言い、国交大臣が「ビデオの管理をしっかりと行うように」と指示をした以上、実際はどうあれ秘密情報となったのである。そして、そのような発表を行った後に海保職員だからこそ見られたビデオを世界に配信することは守秘義務違反である。
　この流れのどこに、主任航海士を擁護をする余地があるのだろうか。泥棒や殺人者にさえ、犯罪を犯したそれなりの理由はある。しかしもっともらしい理由があれば、法を犯してよいということにはならない。法律上だめなものはだめなのである。
　世間は何を騒ぎ、検察は何を迷っているのだろうか。多様で移ろい易い世論など考慮する必要はない。国民も検察も、本気で法治国家を捨てるつもりなのか。