責任のとり方

　民主党が議席を減らした。記者やレポーター達から「責任はとられるのか」「総理をやめることは考えているのか」といった質問が出たり、新聞に「総理続投の意思を示す」と書かれたりしている。このようなことを、よく口にしたり新聞に載せたりするなあと思った。今、菅氏が総理をやめたら、日本は外国からどう思われるだろうか。想像してみてほしい。
　選挙で与党が議席を大きく減らしたら総理を辞任する、小沢氏の金の問題で世間を騒がせたから代表や幹事長を辞任するといった、「責任のとり方」についてもう一度考え直したほうがよいのではないだろうか。
　選挙はいろいろな要素が絡み合っていて、結果は流動的である。議席の増減だけで、国の政治や外国からの信頼に影響をあたえる、「総理辞任」という形での責任話は飛躍しすぎているように思う。また、小沢氏の金の問題の時は、小沢氏は起訴もされていないのに野党が騒ぎ、国民がそれに乗って、結果的に小沢氏は辞任した。しかし辞任しても自民党は、小沢氏の証人喚問することを求めた。それだったら、辞任する必要もなかっただろう。何か問題が起きた時に、「今後も一生懸命政治を続けることで責任をとっていく」と述べる議員もよくいる。
　国益や国内政治とのバランスも考えた責任のとり方、みんなが認め納得する共通の責任のとり方をみんなできちんと決めたほうがよい。