街頭インタビューや民主党を含めた各党の政治家達によると、民主党の敗因は消費税10%云々という話を持ち出したからだと言う。菅総理自身もそれを認めていた。実際そうであろう。しかし、自民党も消費税について同じことを、しかも先に言ってたはずだ。それにもかかわらず自民党は議席を大きく伸ばした。ということは、菅総理が話した消費税10%云々の話に反対したのではなく、突然言い出したり内容がぶれたりしたことが敗因ということになるだろう。つまり、国民が民主に反対したのは、政策内容のことではなかった。

 今回の結果に至るまでの構造をふりかえってみたい。菅総理は、「自民党の言う消費税10%を1つの参考にさせていただいて…(検討をしていく)」と言った。国の破綻を考えると消費税を上げることは不可欠で、政権与党が他の大政党が賛成する税率を参考にして今後考えていくことは当たり前のことである。ここまではいいだろう。その後、総理は「マニフェストと思っていただいてもよい」と発言した。遠くない将来に消費税を上げる必要があるので、マニフェストと思ってもらってもよいというのはその通りであろう(党内で決めたのではないので、「マニフェスト」には書かれていないが)。これもおかしいことはない。所得税をあげる場合、低所得者のために、所得がいくら未満の家庭には還付するという話でも金額がぶれたという。総理は、例えばこのような方法も含めて、今後長い期間をかけて低所得者救済のことも忘れずにきちんと考慮して検討しますよという例を挙げただけで、実際に所得税を上げるときにこのようにするということを独断で述べていたわけではない。それが、実際にどのように上げるか決定事項としてされ、金額が変わった、ぶれたなどの揚げ足取りとなった。党内での議論もなしに菅氏一人が思いつきで消費税をあげるときに実際どのようにするかなど決定できるわけがないだろう。それに対し、菅総理は消費税は重要なことなので、党派を超えて真剣に話し合いをしていきたいと繰り返し他党や国民に訴えたが、日本語が通じなかった。他党に他意があり、国民は他党による民主攻撃の話を鵜呑みにした。菅総理のいうことは、本筋の部分、幹の部分でぶれたりもしていないし、当たり前のことを論理的に話していた。私にとっては単純明快で、適切な流れだった。国民に伝わらなかったのは、国民に理解力がなかったことと、野党のウソをそのまま信じた結果である。

 野党のウソと言ったが、これも今回はずせない視点である。これに国民がやられた面が大きい。菅総理は、消費税について今後党派を超えて真剣に話し合いをしていくことを他党に求めたが、自民党などは話し合いを拒むばかりか、低所得者の救済も忘れませんよというために話したたとえ話を逆手に取り、「ぶれてばかりいる」とずっと国民にすり込み続け、それは成功した。
 菅総理が今すぐ消費税を上げたりしないと討論番組でも面と向かって何度もみんなの党の渡辺氏に話しているのに、渡辺氏は「景気が悪い時にあげたらもっと悪くなる」と、菅総理が今消費税を上げるのではないと頑張って何度も言っているのに、それを無視して繰り返し国民に今消費税をあげると困るのだと言い続けた。これでは政治でも政策論争でもない。ウソに基づいた攻撃である。しかしこれも成功した。

 鳩山氏もそうであったが、菅総理も善意過ぎた。馬鹿正直過ぎた。正論や恥を捨て、「自民党はこのように言っている。とんでもない政党だ!」と適当に話をつくって嘘のことを言い続けて国民をだますべきだった。もっとずるがしこく悪くやらないと、戦いには勝てないと感じた。韓国や中国による領土・領海占有のように強引にやってしまったほうが、世の中勝ちなのだろう。