学力低下は教育基本法のせい？

　ＮＨＫのニュースで、いじめ問題や学力低下がさけばれる中、安倍氏が教育基本法の改正にどのように取り組んでいけるかが注目される、といったような内容のことを話していた。
　昨今のいじめ問題は、教育基本法とは関係がないことは、このブログでも繰り返し話してきた。学力低下ということであるが、以前の日本の子どもたちは、他国と比較して学力が高かったが、学力が低くなってしまったのは、これまでの学習指導要領の改訂でゆとりを重視し、主要教科時間（学習内容）を大幅に減らして、そば作りや川遊びなど体験活動や問題解決型などであれば何をやってもよい（各学校に自由に任せられている）「総合的な学習の時間」にとって代わったからである。学力低下や学習内容、授業方針などは、１０年ごとに通常行っている指導要領の改定を行えば済む話である。教育基本法は、かなり大きな根本的な考え方である。それと、いじめをなくしたり学力を元に戻すこととは関係がない。
　安倍氏が、教育基本法を改定しようとわけのわからないことを言うのはわかるが、ＮＨＫなどのマスコミも、いじめをなくしたり子どもの学力を向上させたり、あるいは教師の質を向上させたりするために、教育基本法の改定が必要だと考えていることに違和感を感じる。どういうことかわからない。マスコミはあまり詳しくないから、総理のごまかし論理を鵜呑みにしているだけなのだろうか。