公的資金投入ってもっと大変なことかと思ってました。

どんどん日本もアメリカもどんどん公的資金を投入すれば景気が良くなるのかしら?

一般企業にも公的資金注入へ 政府・与党が検討

1月24日12時3分配信 産経新聞


 政府が公的資金を活用し、銀行だけでなく一般企業にも資本注入する制度を新たに設ける方向で検討を始めたことが24日、分かった。日本政策投資銀行を活用した政府による低利融資制度を改正し、成長性のある企業に政投銀が出資、政府が信用補完して支援する。

 政府は企業の資金繰り対策として、平成21年度予算案に1兆円の低利融資枠を設けている。新制度はこの枠を資本支援に活用。対象企業は申請に基づき政投銀が決め、企業が発行する議決権のない優先株を引き受ける。

 対象は、主に金融危機で一時的な業績不振に陥りながらも成長性があり、地域や業界にとって重要度の高い中堅・大企業となる見通し。政府が資本注入で信用補完し、対象企業が民間金融機関から資金を調達しやすい環境を整える。

 政府は関連法案の改正案を今通常国会に提出する予定。自民党も近く開催する金融関連部会で、政府と詳細を詰める。資本注入の制度は危機対応のための時限措置となる見通しだが、今後の検討次第では、支援対象や資金枠を拡大する可能性がある。

円安になるきっかけになるのかしら?

だって日本の国力が弱くなるってことだから・・・?

為替を読むって難しいです。

円安?円高?株高?株安?

私を悩ませたニュースです。


ソニー東芝NEC…倒産ガセ情報、火元は“日銀説” (夕刊フジ)

 政官界などに昨年末、ソニー など大手メーカーの倒産情報がまことしやかに流れ、永田町や霞が関に緊張が走ったことがあった。結局、いわれたような超ド級の大型倒産は起きなかったが、ここにきてガセ情報の発端は「どうやら日銀だったようだ」(証券会社幹部)との説が浮上している。その背景を追った。

 「具体的な社名は分からないが、ある大手メーカーが倒産するとの情報が流れている。何か情報は入っていませんか」


 多くの企業が御用納めを迎えた昨年12月26日の夕方。ある官庁の担当者から夕刊フジ に一本の電話が入った。


 各方面に当たってみるものの、そのような気配は微塵もなかった。


 ところが、夜になると今度は永田町有力筋からも同じような問い合わせの電話が入った。


 「ソニー、東芝NEC といった大手電機メーカーのどこかが倒産するようだとの情報が入ってきた。どこか分かったら教えてほしい」


 景気後退で企業の資金繰り不安が頭をもたげるなかでの仰天情報。政官界の一部が固唾をのんで成り行きを見守ったが、何も起きなかった。


 あれから1カ月ほどがたち、「倒産情報の発端はどうやら日銀だったようだ」(証券会社幹部)との見方が金融界で強まっている。


【対象候補名に尾ひれ?】


 日銀はこのころ、企業の資金繰りを支援するため、金融機関が保有する企業のコマーシャルペーパー (CP)などを買い取る新たな支援策を始める方針を固め、日銀の事務方が買い取り額や買い取り対象銘柄などを検討していたとされる。


 CPは企業が資金調達のために市場で発行する短期の約束手形で、償還期限は数カ月程度のものが多い。市場規模は金融機関の発行分を除いて約13兆円。


 「金融危機に伴う市場の混乱で、CPを市中で消化しきれない状況が続いており、これが企業の資金繰り不安の一因にもなっていた。そこで、年度末に向けた企業の資金繰りを支援する追加策として、日銀がCPを買い取る新たな仕組みを設けることになった」(日銀関係者)という。


 そうした作業がなぜ、ソニーなど大手電機メーカーの倒産情報につながっていったのか。先の証券会社幹部は次のように解説する。


 「日銀の事務方が買い取り対象銘柄を検討するなかで、ソニー、東芝、エルピーダメモリ、IHI (石川島播磨重工業)の4銘柄が候補にあがったと聞いた。候補の1つには東芝ではなくNECが入っていたという人もいたが、いずれにしても電機3社、重工1社の計4銘柄が候補としてあがったようだ」


 そして、この買い取り対象候補の情報が日銀の外に漏れて情報が一人歩きし、倒産騒動に発展したようなのだ。


 「買い取り対象候補にあがった企業は、『自力で資金調達できないほど資金繰りが危うくなっているのか』という目でみられてしまう。買い取り対象候補に関する情報が日銀の外に漏れる過程で尾ひれがつき、ソニーなど大手電機メーカーの倒産情報となって伝わった可能性が高い」(先の証券会社幹部)


 くしくも日銀は22日の金融政策決定会合で、CPなどを今月から合計で最大3兆円買い取ることを決定した。買い取り対象については、債務履行の可能性が高い「a-1」という格付け相当以上としているだけで、具体的な銘柄は公表していない。




マンUに金融危機波及、AIGが撤退 (日刊スポーツ)

 金融危機が世界王者を直撃した。世界最大級の保険会社、米アメリカン・インターナショナル・グループAIG )が20日、マンチェスター Uとのユニホームスポンサー契約を更新しない方針を明らかにした。10年5月までの4年間で、総額5650万ポンド(約77億円)という現行の契約に関しても、見直しの可能性を示唆した。

 同社はサブプライム住宅ローン 関連の損失拡大で、資金繰り難に陥った。公的資金の投入による救済を受け、政府の管理下で経営再建を目指している。プレミアリーグ ではほかにも、金融危機で多額の損失を受けたチェルシー のアブラモビッチ会長が、クラブを手放す可能性が報じられている。



こういう不況のニュースみるといつFXを始めたらいいの分からないないよぉ・・・