こんな不況の厳しい時代だけど、隙間となる仕事はたくさんあるはず。今日のサンデープロジェクトで国家戦略会議の菅直人大臣が雇用対策として、介護・農業・林業をあげていた。たしかに、そこのところの雇用は不足していたり期待したいところがあるのだろうけど、もっと地域に即したものを考えていかねばならないと思う。北海道であれば観光産業だ。観光サービスの多様化や実際に新しい取り組みや世界の観光地にはあるようなものへのビジネス化について、応援できるような環境づくりが大切だと思う。何もサービスは観光だけではない。頑張ろうという人が、頑張れる社会基盤を政治は作るべきである。少なくとも官僚政治から脱却するなら、国民の声を吸い上げて、頑張ろうとしている人達に温かくフィールドバックされるような政策が必要である。昨日の道新に札幌市の除雪対策の記事がでていたが、そこに市民ボランティアの組織化とあった。高齢者や障害者の除雪支援というが、この厳しい時代において本当にボランティアが冬のシーズンを通して１０区ある中で対応できるだけの人が集まるのだろうか。どうも、理想論としか思えない。行政が得意の「やってます、取り組んでます」という見せかけのスタンスにしか感じられないのである。ボランティアと言えば聞こえがいいが、除雪というものは雪が降ったらしなくてはならないもの。大雪で1日にして１メートル近く積もることもある。そんな時に来て欲しいと思ってもボランティアでは来てもらえないだろう。一方で考えると、リストラや失業と若年者から中高年までハローワークには人が溢れている。全国の有効求人倍率は０．４％ちょっとであるから、北海道はそれを相当に下回っている。こんな中で、お金も人脈もなく唯一体力には自信があるという人がいて、それで事業を始める人がいたとしよう。いわゆる「身の丈起業」である。その時に本人として何が欲しいかと言えば、そのサービスをしていることを世の中の人達に知ってもらいたいことである。すなわち、行政がしなければならないことは、そういう形で手をあげて始める人達を応援し、そういう人達が増えるような環境作りをすること、すなわち広報宣伝（ＰＲ）をしてあげることなのだ。そういうサービス業者がいることを「広報さっぽろ」や市のホームページ、その他の方法で知らしめることをすることによって、その事業を始めようという人も増えてくるだろうし、別な形にて雇用対策となる。彼らは当然仕事としてやるのだから、大雪の来て欲しい日に来てもらうことができるのだ。ボランティアでやるのとは違う。プロの雪かき屋として仕事をしていくわけである。今まで考えの役所にまかせていても、こういう発想にはならないだろう。だから、新しい民主党政権に期待するのである。「雇用がないなら、仕事を作って事業を始めよう！」そう呼びかけたいものである。