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障害者雇用の特例子会社の本を読み、学びました。特例子会社の概要とプラス・マイナス面の情報共有をしたいと思います。
    

  〈自己紹介〉


36歳・うつ病・線維筋痛症の無職です。


180時間の残業、人間関係でうつ病を発症


精神科入院、休職しルート営業を退職


会社員退職→精神科デイケア卒業→地域活動支援センター(現在)で体調・体力をつけ、


就労継続支援A型へ向けての準備をします。


  特例子会社とは?


引用元:障害福祉に関する法律・支援・サービスのすべて

著者:鈴木裕介
書名:障害福祉に関する法律・支援・サービスのすべて
発行所:株式会社ナツメ社
出版年:2023年8月1日 初版発行

一部引用し、抜粋「」内

【特例子会社】

●年々増加している特例子会社

会社の業種や規模などの理由から、障害のある人のために環境や制度を整えることが現実的に難しいケースが少なくありません。

特例子会社とは、障害のある方の雇用促進及び安定をはかるため、厚生労働大臣の認可を受けて設立されたる子会社のことです。

厚生労働省の「障害者雇用状況の集計結果」によると、特例子会社の数は年々増加しており、2022年6が月1日時点で579社となっています。

●一般企業に比べて働きやすい環境にある

たとえば「短時間勤務」が可能だったり、「通院のための休暇」が認められたり、「仕事(量・内容)の調整」ができるといった具合です。

障害を持ちながら特例子会社に在籍している従業員は、親会社やそのグループ会社に雇用されているものとみなされます。そのため、障害のある人の法定雇用率を算定できる仕組みとなっています。

  考察(メリット・課題)


イメージ図↓

↑障がい者雇用支援サービスより図面

▼メリット

①働き方の柔軟性
「短時間勤務」や「通院のための休暇」が認められたり「仕事(量・内容)の調整」ができる。

②障害のある方が働く環境が整っている

③親会社が大手企業が多い

④同じような障害のある仲間と仕事ができる
一般企業の障害者雇用で働く場合、同じ部署で働く障害者が自分一人だけ…という場合が多いです。
特例子会社の場合、自分と同じような障害のある人が同じチームや会社にいるという心強さがあります。

⑤福利厚生が親会社の大手企業ものと同等

⑥企業にとっても法定雇用率を満たしやすい


▼思う課題

①地方には求人が少ない

②求人のハードル

実際に求人をハローワークで探していると、アルバイトやパートはなく、週30時間以上のフルタイム勤務は最低条件が実態。


③大手企業の子会社でも給与は低い

一般就労していた方からすると、ギャップになる。



  まとめ


特例子会社は、親会社がネームバリューのある大手企業も多く、働きやすいかもしれません。既におよそ『43,000人以上』が働かれています。

A型・B型作業所や障害者枠のパートから、最終的に目指す障害者雇用であれば、『特例子会社』も選択肢の1つとして良いと思いました。

しかし、求人数は少ないです!選考も難しいかもしれません。

メリット・課題は私見なので、ご容赦ください。

賛否両論分かれると思います。

既にご存知でしたらご容赦ください。

このブログをご覧いただける皆様、いつもありがとうございます。