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定着率90%超、障害のある人が辞めない異例のオフィスのニュースがありました。


気になったのは、障害者雇用における1年後の定着率が低いからです。


内容を共有したく、記載します。

    

〈自己紹介〉


36歳・うつ病・線維筋痛症の無職です。


180時間の残業、人間関係でうつ病を発症


精神科入院、休職しルート営業を退職


会社員退職→精神科デイケア卒業→地域活動支援センター(現在)で体調・体力をつけ、


就労継続支援A型へ向けての準備をします。


『NHK NEWS WEB』より下記のニュースがあり、勉強になりました。


内容を纏めたので一部引用「」詳細はURL。

ポイントを太字としています。


  定着率90%超 障害のある人が“辞めない”異例のオフィスとは



対人関係が苦手で不安を抱えやすいなどの精神障害がある人たちにとって、新しい環境で働くハードルは高くなりがちです。


ユニークなオフィスが大阪・梅田にあります。

さまざまな企業に障害者雇用で採用された人たちが1か所に集まるコワーキングオフィスで、「サポーター」と呼ばれる見守り役が常駐しているのが特徴です。


全員、障害者手帳を持ち、障害者雇用でそれぞれ別の民間企業に採用された人たちが集まっています。


“助走”期間のオフィスをこのコワーキングオフィスを立ち上げたのは、大阪に本社がある人材サービス会社です。


精神障害のある人の就労をサポートしてきましたが、一般企業への就職のハードルが高く、採用されても働き続けることが難しい実態に直面してきました。


精神障害のある人たちの2人に1人は1年以内に辞めていて、働く側にとっても、企業側にとっても、職場にいかに定着できるかは大きな課題です。


そこでこの会社は、精神障害のある人たちが採用されて、いきなり企業の職場に入るのではなく、その前に、サポート態勢の整った「助走期間」を過ごせるオフィスを考案しました。


人材サービス会社は、

「障害者手帳が精神の手帳っていうだけで、採用を見送られる方もいらっしゃいます。働きやすい状況さえできていれば活躍できると思います」


さらに、利用者の「助走期間」後の未来予想図もきちんと描くことにもこだわりました。


助走の後は、利用者がスキルアップしながら採用された企業の職場などに移ることも想定。


それぞれにあった形で利用者がスキルアップしながら働き続けられるように長期的な伴走を続けているのです。


こうした手厚い支援が功を奏し、このオフィスで働き始めた人の93.9%が、1年後も働き続けるという異例の実績をあげています。



  コワーキングオフィスの流れ・概要


●各民間企業で採用され、コワーキングオフィスにて、仕事に従事します↓


●最大の特徴
「サポーター」と呼ばれる見守り役が常駐していることです。
↓最終的に
●コワーキング終了後
助走の後は、利用者がスキルアップしながら採用された企業の職場などに移ることも想定されています。



  異例の実績をあげている要因分析


①「サポーター」が常駐。

見守り役が常駐している。


②自習室のようなつくり。

オフィスは一見すると、自習室のようなつくりで、ひとりずつ座る席が仕切られている。


③電話が1つもないこと。

電話は予期しないタイミングで相手と話さないといけないという状況が緊張やストレスにつながる人もいることから、置いていない。


④50分ごとに10分の休憩あり。

利用者たちが仕事に集中しすぎて疲れてしまわないように、ペース配分を促そうと、50分ごとに10分の休憩あり。


⑤工夫のソファーがある。

室内には、壁を高くして周りの音を遮りやすいように工夫を施したソファーがある。


⑥仲間

自分以外にもいろんなことを乗り越えようとしている人たちと出会うこともできる。


⑦安心

先輩として新たに入った社員に業務を教えたりすることで、後輩も安心できている。


⑧助走期間

いきなり企業の職場に入るのではなく、その前に、サポート態勢の整った「助走期間」を過ごせるオフィスである。


上記のような事から、90%以上の方が、1年後も働き続けられている要因だと勉強になりました。



詳しくは、以下です。

『NHK NEWS WEB』URL

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240517/k10014447881000.html



  感想(メリット・課題)


●企業側のメリット
  • 精神障害のある人たちの2人に1人は1年以内に辞めていて、企業側にとって職場にいかに定着できるかは大きな課題なので、コワーキングオフィスの活用はメリットになる
  • コワーキングオフィスのお陰で、仕事内容に慣れてから、各企業に戻ることができる
  • 年単位のコワーキングオフィスの活用で、退職リスクが減る
  • 法定雇用率を、守り続ける事が出来る

●思う課題

  • 企業が、コワーキングオフィスに依存
  • コワーキングオフィスから卒業して、各企業に戻ると、サポーターと呼ばれる“見守り役”が常駐していないため、「環境の変化」がどうしても起こる
  • 仕事内容はコワーキングオフィスで慣れるが、実践の企業に戻り「人間関係」に順応出来るか未知数


●異例の実績に驚愕

本ニュースの、コワーキングオフィスで利用者の90%以上、1年後も働き続けるという実績をあげており、ビックリしました!👀


何故かというと、


2024/4/1より法改定があり法定雇用率の引き上げされ、民間企業の法定雇用率は2.5%になりましたが、達成率は半分。就職後1年時点の定着率も、以下の通りなんです。


・身体障がい:60.8%
・知的障がい:68.0%
・精神障がい:49.3%
・発達障がい:71.5%

事実として、精神障害の約半数が1年後には退職してしまっています。


●企業側は

人を雇うとき、安定して毎日来てくれるかも鍵です。そんな中、コワーキングオフィスの活用で、年単位で週5日×6時間/日以上、毎日通勤をして、退職しないかを見る指標にもなります。法定雇用率の維持にも繋がります。



●当事者は

就職し、始めから企業に出向くと「1.仕事内容、2.人間関係、3.生活習慣(毎日通えるか)」と3つを考えないといけないと思います。


しかし、コワーキングオフィスであれば事前に、1と3のクリアに向けて仕事をすることが出来ます。


企業に戻る時の安心に繋がると思いました。


本ニュースで、働ける障害の方がより増えればと思いました。



  まとめ


感想は私の私見なので、ご容赦くださいm(_ _)m

賛否両論分かれると思います。

障害枠での就労を目指す人、周りの家族、その他の人へ「障害者雇用の社会の動向」を知るきっかけになればと思いました。

既にご存知でしたらご容赦ください。

情報を皆さんと共有出来ればと思います。

このブログをご覧いただける皆様、いつもありがとうございます。