ご訪問頂き、ありがとうございます。

障害者雇用のあるニュース。

広がる代行事業の仕組みが『まるわかり』。


個人の成長や課題についても。


内容をシェアしたくて、記載します。

    

〈自己紹介〉


35歳・うつ病・線維筋痛症の無職です。


180時間の残業、人間関係でうつ病を発症


精神科入院、休職しルート営業を退職


会社員退職→精神科デイケア卒業→地域活動支援センター(現在)で体調・体力をつけ、


就労継続支援A型へ向けての準備をします。


「障害者雇用代行サービス」の記事をピックアップし、考察


『NEWS WEB』よりニュースがあり、勉強になりました。一部引用「」内、解説します。


ポイントを太字としています。

 

 

1.障害者雇用 広がる代行事業 やりがいや成長は?報酬は?課題も

障害者の雇用率が先月引き上げられる中、企業に代わって障害者に働く場を提供する事業が拡大しています。

障害者の働く場の確保につながる一方で、障害者の成長や自立につながっていないケースがあると指摘されていることから、厚生労働省は企業に対し雇用率の達成だけを目的とした安易な利用を行わないよう指導しています。


●何故、代行事業が拡大しているのか?

→「法定雇用率の未達と企業の声」からだと私は、推察します!



●企業の実際の声

企業からは『これ以上、障害者に取り組んでもらう仕事がない』とか、『適性ある仕事がない』という声が多いです。



●「障害者雇用ビジネス」とは?


障害者を雇いたい企業に代わって、このビジネスを行う事業者が働きたい障害者を紹介し、企業と障害者は直接雇用契約を結びます。その上で、働く場所も事業者が確保します。企業は雇用率を上げることができ、障害者は仕事につくことができるのです。


関係図↓



2024/4/1より法改定がされました。

法定雇用率の引き上げです。

民間企業の法定雇用率は2.5%。

従業員を40人以上雇用している事業主は、
障害者を1人以上雇用しなければなりません。

厚生労働省資料より↓



障害者の雇用率が引き上げられたことを受け、4/26、企業の人事担当者を対象に障害者の採用や働く場の拡大に向けたセミナーが開かれました。


●「障害者雇用ビジネス」の利点?

法律で企業に義務づけられている障害者の雇用率も先月、2.3%以上から従業員40人以上の企業では2.5%以上に引き上げられ
一方で、雇用率を達成している企業は半数にとどまっていて、障害者の雇用拡大が課題となっていますこうした中で「障害者雇用ビジネス」と呼ばれる事業が拡大していて、厚生労働省によりますと去年12月時点で事業者は全国で32社あり、利用企業はのべ1200社余り、働く障害者はおよそ7300人にのぼるとみられています。

実際には法定雇用率の達成企業は半数なんです。
だからこそ、代行ビジネスが拡大している。


代行ビジネスの
《利点》
▽障害者が最低賃金以上の収入を得ることができる。

▽障害者の就労支援を行う事業所の平均を大きく上回る賃金が支払われている。

▽重度の障害者の雇用促進のノウハウがない企業が法定雇用率を達成できる。

▽農業従事者が減少する中で新たな労働力や担い手の確保につながる可能性がある

ことなどをあげています。

《課題》
▽障害の特性に応じた労働環境が確保されておらず生産性が著しく低いケースがある。

▽農作業が十分になく、時間を持て余していて仕事にやりがいを感じられない状況にある障害者が存在する可能性がある。

▽利用企業の中に農園の提供や障害者を紹介されてから十分な管理をしていない企業もみられる。

▽人材育成などキャリアプランがなく本社との交流機会もなく、障害者の成長が望めないケースがある。

▽労働の生産物が賃金の財源になっておらず、働いた成果で報酬を得るという労働の本質から大きく外れる状況になっているなどと指摘しています。


●利用者側からのこんな声もあります↓

この事業を利用し、農園で働いた経験がある人の中には、多くの時間が休憩時間でみずからの成長やキャリアアップにはつながらなかったと話す人もいます。

『NEWS WEB』URL


 

2.感想

障害者雇用は「身体・知的・発達・精神」と多岐に渡ります。


各人に合わせた仕事を任せる企業の対応は難しいのだろうと思いました。


体験談なのですが、どんな仕事を任せて良いか「わからない?」のだと思います。


前職での工事課長が、大動脈解離になり、復職しました。


当時の他部署メンバーが「何を任せて良いかわからない」、仕事を任せても「遅い」と聞きました。


そのうちに、会社か本人からか、わかりませんが退職しました。


一方で私の場合。


うつ病罹患の当初、休職をして復職を一度していますが、上司も「とのくらいの仕事量」を「どのくらいの負荷」で、依頼をすればよいか、わからないみたいでした。


その後、私は精神科閉鎖病棟へ入院。


「家族からもどうした??」のような感じなので、主治医の所へ同席し、説明して頂きました。


身近な人から見てもそれ程、気にならないので、雇う側は対応が難しいと思います。


本ニュースをみて、

雇用率を達成している企業は半数にとどまっているのは、企業の『これ以上、障害者に取り組んでもらう仕事がない』とか、『適性ある仕事がない』という声からだと思います。対応に困っている。


そこで、法定雇用率を毎年のように上げても、就労は進まない。


ある意味、働く障害者を増やす観点でみると、雇用代行サービスの意義は大きいのかもしれません。


デメリット

  • 障害者の成長や自立につながっていない場合
  • 多くの時間が休憩時間でみずからの成長やキャリアアップにはつながらい
  • 農作業が十分になく、時間を持て余していて仕事にやりがいを感じられない

デメリットは、あれどしかし、そんなことは言っていられません。

稼がないと…。


法定雇用率を増やしていく上に、雇用代行サービスにもメリットはあります。


メリット

  • 障害者が最低賃金以上の収入を得ることができる
  • 障害者の就労支援を行う事業所の平均を大きく上回る賃金が支払われている
  • 重度の障害者の雇用促進のノウハウがない企業が法定雇用率を達成できる
  • 農業従事者が減少する中で新たな労働力や担い手の確保につながる可能性がある


現状でも、採用し1年後の定着率は低く、折角入社しても1年後は61.5%なんです↓



その上、法定雇用率が未達なので、とにかく、労働市場に戻ることが先決かと個人的には思いました。

そして「働く障害者がより増えればと思います」

そもそも、法定雇用率の名ばかりになっても仕方ありません。

しかし、

1つ問題は、本来、障害者枠で雇っていた企業さえも、雇用率の達成だけを目的とし代行事業者に依頼すれば「いいや」となるのは、問題です。


 

3.まとめ

感想は私の私見なので、ご容赦くださいm(_ _)m

賛否両論分かれると思います。

代行サービスの事実やニュースを一人でも知って頂けたらと思いピックアップしました。

このニュースで、

多くの人・普段メンタルヘルスに関心がない人にも知って頂きたいです。

障害枠での就労を目指す人、周りの家族、その他の人へ「障害者雇用の社会の動向」を知るきっかけになればと思いました。

既にご存知でしたらご容赦くださいm(_ _)m

情報を皆さんと共有出来ればと思います。よろしくお願いいたします。