岸田政権にお頼みになったのは自公議員や経団連のおじちゃまたちです。
さて『資産運用特区に4地域』の件ですが，結論から申し上げれば，新NISAには資金があれば参加すべきです。以下にその理由を申し述べます。
何回か前の総選挙のときでしたが，朝日新聞と東大が合同で意識調査をしたことがあります。彼らの大部分はある問いに対して「景気がいい」が９９％を占めたと思います。すなわちパ券などの【裏金】を使って，あるいは内閣官房機密費で２０％の利子を免除されて株式を買い，金庫に戻せば配当金が坊主丸儲けでしょう（返さない事もあり）。だから自公とその関係者はいつでも「景気がいい」のです。
暴落の危機がありますが，リーマンショックでお分かりのように，その会社がつぶれない限り，いつかは株価は戻ります。今年は日経平均は４万円台の過去最高となりました。リーマンショックとは一体なんだったのでしょうか。すなわちバブルははじけますが「長期」でもっている分には元に戻りそれ以上になるのが事実でしょう。フクシマの暴発で東電の株価は５０円に迫りましたが，今はどうでしょうか。
話を戻しますと，新NISAで配当金や売却益を手に入れればさらに「景気」はよくなります。だからつぶれない会社の株価を買った方がいいのです。やせ我慢は不要です。ただいわゆるトレーダーになってはいけません。本業重視で新NISA制度を利用して株式を買い，無税の配当金や売却益を手に入れた方がいいのです。
もう一つの理由は，銀行金利がほとんど０％に近いことです。欧米で銀行利子が０％に近いというのはほとんど考えられません。日本の銀行は利子を払うのが嫌なので金利が低いことを好むのです。ゆぇに円安でもあります。木内氏のお話ではありませんが，金利を上げると円高に向かうと株式が売られるので株式を売らせないために外国資本や自公は低金利を国民に強制します。したがってユダヤ式金利でさえ２％程度の利子は当たり前なのに，国民から搾りたてるために低金利にしておくのです。それがDSのやり方です。DSは岸田政権にも命令しています。そこで預金が少しある国民はNISAを利用してどこが悪いというより，抵抗すべきです。
母子家庭や預金無し／余裕なしの家庭には別の対策が必要です。しかしだからと言って新NISAは怪しからんということにはならないのです。第二の理由は自公経団連からNISAの恩恵を取り上げることです。資本金は彼等の方がたくさんありますから，毎年毎年，新NISA資金を積み立て無税の配当金や売却益を一般国民は少しずつでも勝ち取るべきなのです。
以上は異常ですが。
空又覚造
