ゼレンスキー政権よ，敗戦の宣言を出し兵士を家庭に戻せ。

　スプートニク日本語報道（2024年5月4日）によれば，兵士不足に喘ぐウクライナ　西ではがん患者、精神病者までもが兵役義務対象になったそうだ。以下引用＞

　ウクライナ国防省はたとえ病人であっても、ある一定のカテゴリーであれば、入隊義務を負うという疾病リストを発表した。これに基づき、5月4日より、精神病者もがん患者までもが召集されうる。

ウクライナで入隊義務が課される疾病者のカテゴリー

　がんが長期的に寛解の状態にある患者。　

　軽度の肝機能障害を伴う慢性ウイルス性肝炎。

　回復傾向のある軽度の精神障害。

　無症候性HIV あるいはHIVによる疾病者。

　中等度または軽度の精神障害、軽度の精神遅滞、単発性発作のてんかん、

　緩徐に進行するがんの患者も入隊義務あり

注；4月初め、ゼレンスキー大統領は、健康上の理由により平時は兵役免除の対象となる地位を廃止する法律に署名していた。これにより、これまで兵役免除対象だった男性は9か月以内に再度健康診断を受けねばならない。＜引用終

　ゼレンスキー一家は歴史に名を遺すであろう。ネオ・ナチもまた同じ。しかしエレンスキーやネオ・ナチを育成したのはアメリカでありイギリスである。マイダン革命を裏で主導し，最近ではノルド。ストリームⅠ・Ⅱを爆破した。そうしてドイツのみならずロシアを破壊しようとしている。しかしその作業はうまくいっておらず，E.マスク氏も指摘するように「ドルの弱体化」を促進している。中露は非米・非欧州を中心に，資源豊かなアフリカ・BRICKS諸国に経済の中心が移ろうとしている。

　その欧米衰亡の過程でウクライナ国民は民族滅亡の危機に瀕している。べラルースやロシヤ等に避難したウクライナ人はウクライナの復興を願っているがその実現はかなり先の未来である。特に教育はほとんどされておらず，ネオ・ナチを形成したバンデラ総帥の歴史を教えるだけでロシヤやウクライナあるいは世界史を教えない歴史教育である。もちろんモロトフ火炎瓶の作り方は教えるがウクライナに平和教育はない。そうして２０１４年から２０２４年までの年月が過ぎた。マイダン革命１０歳だった子どもたちは今や２０歳である。１５歳は２５歳になった。しかし生き残っているのは２５歳以下の少年少女である。まともな歴史教育を，普通教育を受けていない，バンデラ教育を受けた少年少女だけは温存するらしい。

敗戦国日本を軍事制裁すべし：

　しかるに日本はG7の一員としてウクライナ西を応援し，資金を１兆８千億円も支出している。かくして日本はネオ・ナチを育成する国家である。直接の戦闘行為は行っていないが，ロシヤからみればパトリオットを送り防弾チョッキを贈り資金援助をする国家である。故に千島列島にロシヤの極超音速ミサイルが配備された。米軍基地と自衛隊基地がある市町村は合法的な攻撃の対象である。

　私の町は幸か不幸か自衛隊も米軍も国連軍もいないが将来は分からない。しかしポツダム・カイロ宣言及び国連憲章に基づいて戦勝国中国とロシヤは日本に対して「軍事制裁」を課すべきであろう。ところがロシヤは広大なウクライナ西を前に足踏みしている。その考えは理解できるが，キエフ政権を倒しエレンスキーを国外追放しない限りさらに犠牲者が増えるであろう。

　昨日は日本国憲法が制定されて半年たち，公布された日だがそれはポツダム・カイロ宣言を天皇陛下が受け入れて日本国憲法制定に至ったことを考えれば，日本国民は平和国家として生きるべきである。兵器を輸出したり軍事援助をしたりすべきでない。もちろん中米，中露の密約というものがあるであろう。日本を京大にさせないために，２０００兆円あると言われる国民の預金・資産を軍事に使わせる。テレビでは黄金週間に旅立ち・帰国する旅行者を映し出すが，子ども食堂に通うを子どもや大人を映さない。すなわち貧困家庭や母子家庭の様子を放映せず，うまいもん報道や旅行報道ばかりを放映する。したがって台湾有事もあり得ないようなあり得るような話として扱い，米国の兵器を買わせる。ロシアも千島列島に超音速ミサイルを配備し北の防衛を固めさせ日本政府に金を使わせる。そうして税金ばかりでなく社会保険料も引き上げさせ国民を貧乏に追い込む密約＝作戦もあるに違いない。

　日本の敗戦後，中露は日本に攻め入ったことは皆無。米軍が日本国内を荒らし，ハワイ沖で日本の実習船を破壊し生命を奪うと言ったことも引き起こした。しかし軍隊を動かして鬼畜米英も独裁国家日露も大日本帝国を攻めてきたためしがない。それでも国民は税を絞られ苦しんでも誰も助けに来てくれない。ただ一縷の望みはポツダム・カイロ宣言と国連憲章の敵国条項のみが日本を救ってくれる。これに期待したい。