『三ジジ放談』で知ったのですが，某テレビ局の偏向が酷すぎるので有識者が株を買ってその方向性を変えようと立ち上がりました。現在，１００株は２２万円しますが経営委員会とか良く分かりませんが，どんなテレビ番組を放映するとか，司会者やキャスターを誰にするか，あるいは政府批判の内容を放送するかなど内閣や政治から自由に報道できる体制の確立を目指すそうです。
私の記憶ではNHKの放送内容に安部元首相や自民党の横やりがありました。放送内容に大きな制限加えられました。別の放送局では”I am not Abe”という札を掲げた方もいました。何の正当な理由もなくただ政府への批判がはなはだしいという理由だけで交代させられた方もいました。その他にいろいろありますが，放送局や新聞は声を挙げられない国民の代弁者であるべきで総理大臣や横暴官僚の言いなりにはなりたくないはずです。
国民の声なき声を代弁するテレビ局の経営や放送体制は権力者から自由であるべきでしょう。もちろん不当な誹謗・中傷は個人に対してと同様いけませんが，権力がある官僚や内閣は国民の批判を真摯に受け入れなければ民主主義が成り立たなくなります。
たとえば裁判所が逮捕状を出してその容疑者Yを警察官が逮捕しようとしたとき，刑事部長が逮捕を取り消すなど権力の横暴があった場合，国民とその関係者は途方に暮れるわけです。何のための政治か，分からなくなります。それを報道させないテレビ局の存在はあり得ないでしょう。そこまで情報統制をする権力を排除する必要があると思います。
また憲法５３条に基づいて国会の開設を望む要求があった場合，政府は国会を解説しなければなりません。わが国は法治国家なのですから，憲法に基づいて法を執行する必要があります。すなわち憲法第５３条は少数意見の尊重を身をもって実践する条項なのです。「国会議員の４分の一の要求があれば政府は国会を開設しなければならない」。
賛否は多数決で決しますが，日本国憲法は少数意見の尊重を保証しています。それが例えば第５３条です。地方自治法もそうです。国や多数党だけに強権を与える制度になっていません。元参議院議員の平野貞夫氏は，国会議員の４分の一の要求があったにも関わらず，国会を開設しなかったのは憲法違反だとして訴えました。しかし時の政府はこれを無視したのです。
万機公論に決すべし。そういった諸問題を国民に知らせる必要があるにもかかわらず新聞社やテレビ局はその役割を果たしていません。そこで今回，それまで政府批判をかなりやって来たはずの番組が放送できなくなったので，その復活を願い，株主訴訟に訴えました。
私もその考えに賛同し株主になりたいと思います。僅かな小遣いですがこれを活用して１００株（最低単位）買いたいと思います。締め切りは３月２６日までだそうです。残り２日間しかありませんが，株主となって社長ら経営陣に物を申したいと考えます。たとえその力が弱くても，前川喜平氏らに続きたいと思います。