2022年１月８日のブログを回顧して：
（２０２２年１月）７日のブログ報道によれば，カザフスタンで暴動が起きているという。暴徒（Riot）側はかなり訓練されているらしく，警官隊に死者がたくさん出ている模様。暴動の原因は石油燃料費値上がりだという。カザフスタンでは天然ガスや石油を産出するが，政府が燃料価格を統制できていないらしい。
以上のように見ると，暴動の原因は何でもよく，CIAが仕組んだ暴動だと推測できる。いや断定してよいだろう。なぜなら北京五輪がまじかに迫っているからだ。中国はカザフスタン国のことに構っていられないからロシア頼みだが，暴徒をノルウェ－で訓練して香港と同じくカザフスタンに送り込んだのだろう。ウクライナもネオ・ナチをポ－ランドで軍事訓練してキエフで暴動や大虐殺を起こさせたやり口はCIAを思い出させる。
トカエフ大統領はCSTO（中央アジア安全保障機構）に救援を要請した。まもなく救援軍が到着するだろうが，なかなか収拾はつかないだろう。そうしているうちに１０日にバイデン対プ－チン大統領の会談が待っている。アメリカはあちこちで政権転覆を狙っているのでカザフスタンも町の様子が以前にも増して騒然としていたのではないだろうか。それに気が付かない治安当局では暴徒を抑えるのは難しい。アフガニスタンからの避難者たちの中にも過激派が隠れていたはずである。それを発見できなかった可能性も高い。 CSOTにはロシアも含まれているのでロシア軍が鎮圧に向かうがロシアの諜報機関は何をしていたのであろうか。
他方で，米日は閣僚会議２＋２を開催して中国包囲網を確認した。当然中国は反論したが，香港および新疆の人権問題を古証文のように持ち出し，さらに台湾海峡の安全航行に触れた。一般貨物船や漁船は何の問題もなく航行している。武臨検らが問題にしているのは，軍艦の自由航行問題であってこれが最高の問題であるかのように取り上げている。中国側が怒るのも無理はないが，中国側もアメリカをもっと追及したらいい。例えば北京政府は『アメリカ人権白書』を出して米国の人権侵害を国連で取り上げた。数か国が同意したが，残りはアメリカに遠慮してアメリカの人権侵害を大きく取り上げない。これではだめで，見ている方ばかばかしくなってくる。
特に私のような旅行者はアメリカ武臨検国務長官の「汚さ」を思い付く。やらせ映像をでっち上げ放送させ批判する。中国もそれをやればいいのにやらない。報道官が怒ったふりをして反論するだけ。米中衝突は起きない。Saker氏が書いている： 「カザフスタンのカラ－革命（オ-プン・スレッド）2022年1月5日』
－アメリカが支配している、いつものニセ情報源（ウクライナのものを含め！）が反乱を全力で支援している。暴力のレベルは非常に高く、救急車さえ攻撃され、警官がたたきのめされ、武装解除され、服を脱がされ、恥をかかされ、武器店は空だ。アルマトイとヌルサルタンの多くの部分で、電気同様、インタ-ネットも切断された。これはアメリカがベラル-シやキルギスタンで試みたことの繰り返しで、今後二日が重要だ。多くの庁舎が占拠され、放火され、一部は当局に奪還された。法と秩序は崩壊し、暴漢集団が多くの場所で道路を支配している。警察や治安部隊や軍隊と銃撃戦をしている武装集団に関する報告がある。ある情報筋は、カザフ空挺部隊も関与していると報じている。（公式にはガス価格値上げによって発生した）これらの暴動につけこんでいるタクフィル分子に関する報告がある。
当局筋は、警察側死者8名、負傷者317名と報じている。当局は、いくつかの都市（アルマアタを含め）と3つの空港（一部が放火された）の支配を失った。アスタナとパヴロダルは当局支配下に残っている。
トカエフ大統領は集団安全保障条約機構の援助を求めるかもしれないと述べた。これまでのところCSTO事務所は、このような公式要請を受けていてないと言う。
全国に戒厳令が発令された。
これらの出来事はロシアと中国両国に対する直接の脅威だ。トルコは汎チュルクの狙いを推進しているように思われる。CIAに支援されるウイグル族、タクフィルも関係しているように思われる。全てCIA作戦帳そのままだ。Twitter、Telegram（NEXTAを含め）、ソロスが資金供給する組織などが（ウクライナの心理作戦部隊を含め）全て深く関係している。
カザフ当局が、できるだけ早急に法と秩序を回復させることが絶対重要だ。彼らは必要な決意と資源を持っているのだろうか？私にはわからない。ご意見は？----
同様な記事を桜井氏の桜井ジャ－ナルも書いている（１月６日）。こちらの方が幾分Saker氏より詳しいが引用はできないので皆さんが各自参照されることを希望する。
追記： カザフスタンでの暴動は鎮圧されたようだ。ブログ「桜井ジャ－ナル」とRt.comが報じている。桜井氏の文章をいかに引用させていただく；
2022.01.10
ザフスタンの暴動を仕掛けたのは国内外のジハード戦闘員だったとの情報
カザフスタンの混乱は沈静化しつつあるようだ。1月2日から旧首都のアルマトイなどで暴力的な反政府活動が始まり、救急車やパトカーが放火されるだけでなく、市庁舎も放火される事態になっていた。カザフスタンへの派遣が始まったCSTO（集団安全保障条約）の平和維持部隊は重要な施設の警備を行うだけだとも言われている。
すでに約4500名が逮捕されているようだが、それだけでなく、1月6日にはカザフスタンの安全保障会議で議長を務めていたカリム・マシモフが解任され、反逆罪で逮捕されたと伝えられている。未確認情報として、ヌルスルタン・ナザルバエフ前大統領の甥も反逆罪で拘束されたという。ナザルバエフはトニー・ブレア元英首相からアドバイスを受けていた人物で、1995年から投機家のジョージ・ソロスもカザフスタンへ食い込んでいた。今回の暴動はクーデターだった可能性が高くなった。
カザフスタンにおける抗議活動のベースにはエネルギー資源価格の急騰があるが、暴力的になったひとつの理由は、外国人を含むジハード戦闘員2万名ほどが銃撃戦を始めたことによる。その一部は訓練を受けたスナイパーのようだ。
地図を見ればすぐにわかるが、カザフスタンはロシアと中国に接する戦略的に重要な場所にあるほか、ウランやレア・アースの産出国で、日本も食い込んでいた。ロシアの宇宙開発でも重要な国だ。
アメリカが生物兵器の開発に関係した研究施設を作っている国のひとつでもあるが、アメリカはカザフスタンの混乱がロシアのウクライナに対する選択肢を減らすことになるとも見ていたようだ。
ロシアは1月10日にアメリカと首脳会談を行い、12日にはNATOとも首脳階段を予定。すでにアメリカ／NATOは1941年6月にドイツが「バルバロッサ作戦」を始める直前とほぼ同じ場所までロシアへ近づいている。今の状態が「レッドライン」であり、それを踏み越えるなとロシアのウラジミル・プーチン政権は警告している。
NATOをこれ以上拡大させず、モスクワを攻撃するシステムをロシアの隣国に配備せず、ロシアとの国境近くで軍事演習を行わず、NATOの艦船や航空機はロシアへ近づかず、定期的な軍同士の話し合いを実施、ヨーロッパへ中距離核ミサイルを配備しないといったことを保証する文書を作成するようにロシア政府は要求している。
それに対し、EUの外務安全保障政策上級代表を務めるジョセップ・ボレルは自分たちの行うことにロシアは口をはさむなと発言している。つまりNATOを東へ拡大し、ロシアとの国境近くにミサイルを配備するのも自分たちの勝手であり、黙っているというわけだ。アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官は1月7日、「ロシアのさらなる侵略に対する強力な報復を準備している」と発言したが、カザフスタンでウクライナのようなクーデターを成功させられなかったことはショックだろう。勿論、この様子を中国政府も注視している。
以上。引用終わり。
カザフでの暴動はク－デタと考えてよいのでは。英国の諜報機関MI６と米CIAが後ろにいて山岳地帯でのテロリストたちの活動を支援していたとみてよいだろう。そこで問題がはロシアの諜報機関がこれに気が付いていたかいないかである。結論から申し上げれば，気づいていたと言えよう。
昨年の２３月に米国大使館が不穏な動きを公表している。つまり公表したわけはク－デタを止めさせたいが勢いが付いたので，公表すれば過激派テロリストも政権転覆を諦めるだろうと判断したから。つまりその勢いは止められなかったのであろう，と推測する。それが１０日本日のバイデン－プ－チン対談の意味である