今回は、以前、コラムでも取り上げたことのある外国人参政権について書く。そのコラムでも言ったように、「日本を愛し、守りたい」私は外国人参政権に反対している。反対する理由は簡単だ。日本人ではない人に参政権を与える必要性がなく、さらに、参政権は日本国民のみに与えられている固有の権利であるからだ。もっと単純に言えば、日本は日本が運営しなければならないからである。
左巻きの人がよく「在日外国人も税金を納めているのだから、参政権をあげなければ不公平だ」と言うが、「そうですか。頭が弱いですね」としか言えないほど呆れる理論だ（と言っても、理論にさえなっていないのは言うまでもないが）。「納税＝参政権」というのはとても簡単で、主張しやすい考えだが、これは、参政権を有する日本人の中にも税金を払っている人と払っていない人がいるという一般的な事実を無視している。「納税＝参政権」という構図にしたければ、憲法改正し、納税している国民のみに参政権を与える、そして、納税していない者にはどのような理由があろうと、参政権をはく奪する、と明記しなければならない。もちろん、そのようなことができるわけでもない。さらに、憲法には納税と参政権の関連性は明記されていない。つまり、今挙げた二つの理由だけで考えても納税は参政権とは関係はないと断言できるのだ。
では、ここでタイトルにある「危険性」をひとつ紹介する。日本にいる中国人の「暴走」である。ご存じの通り、日本での中国人による犯罪のパーセンテージはかなり高い。これは、中国の東北地方（吉林省や黒竜江省が多い）から来た「黒社会」、いわゆる「マフィア」が日本に来て、ヤクザと組んで大きなコミュニティーを築いているということと、中国からの不法入国者が生活するために日本で罪を犯している（中国での貧困生活に比べれば、日本の刑務所は天国であるため）ということが理由に挙げられる。中国マフィアに関しては、私の専門研究のひとつでもあるので、機会があれば特集を組みたいと思う。
ここでは、上に挙げた以外の「暴走」を例に挙げる。２００８年４月２６日に起きた長野での聖火リレー事件である（私は長野 四.二六事件と呼んでいる）。この事件は、簡単に言えば、「Free Tibet」を合法的かつ平和的に訴えていた日本人や在日チベット人が中国人から暴行、スリなどの被害を受けた事件である。日本人へ暴行した中国人たちは政府の「一声」で集まり、しっかりとした「日本人への暴行」マニュアルも昼食も交通費も、そして、五星紅旗も支給されていた。この暴行の指揮をしていたのは「全日本中国留学生学友会」の李光哲という人物である（おそらく中国の工作員）。中国人たちは日本人を五星紅旗で包み、その上から殴る蹴るの暴行を働いた。それ以外にも旗のポールで殴ったり、日本人に向けてペットボトルを投げつけたりもした。そして、忘れてはならないのは中国人の得意文句である「小日本人」。この言葉も叫んでいたという（現地にいた日本人への取材より）。ある情報筋によれば「アメリカは殺人国家だ。シカゴ五輪招致に反対しよう」と書かれたプラカードを持った中国人もいたらしい。言っていることは間違ってはいないが、「あなたの国家もアメリカに肩を並べるほどの殺人国家ですよ」と言いたい。
話を戻して、この「暴走」中国人たちに参政権を与えたとしよう。そうした場合、地方の政治がめちゃくちゃになるのは誰でも予想できよう。参政権を持った中国人たちは、赤旗を持って、もっと権利をくれと暴動を起こす可能性が十分あるのだ。もうひとつ重要なのは、中国人や韓国人が多く住んでいる地区が日本にはいくつもある。最近は、池袋にチャイナタウンをつくるなんて言い出している。この池袋チャイナタウン構想には私は断固反対で、前述した中国マフィアとの関係や中国人犯罪の関係、そして、長野での暴走を見て、中国人のための街とも言っていいようなものを作るのは日本の治安悪化を助長するにすぎないと言えるからだ。外国人参政権も同じで、日本の治安悪化を助長するに過ぎないと言える。
長く中国関連の話をしたので、一応、要約しておく。「在日中国人の中に中国政府の命令で日本人に暴行を働くような人間がおり、その人たちに参政権を与えた場合、それを武器に「権利」を求める暴動を起こす危険性がある」ということだ。また、「中国政府が参政権を持っている中国人に対して、長野での暴行命令よりもさらに具体的な命令をし、大きな暴動を日本で起こさせる可能性も否定できない」のである。一定レベルの国家や一定レベルの国民ならば、上記の文章を読んだだけで、外国人参政権に反対という立場になっただろう。では、さらに反対派が増えるように日本国憲法の条文も例に出すことにする。
我が日本の最高規範である日本国憲法には「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。（憲法第十五条 ）」とあり、これは「参政権は国民固有の権利」という意味で、「日本国民にしか参政権はないですよ」と書いてあるわけだ。しかし、これを左翼に言うとマクリーン事件の判決や独特な解釈を取り出してくる。そんな理論がまだ通じると思っているのか、と言いたい。まず、「九条があったから日本は戦争をしていない」という理解不能な妄想をしている護憲派左翼が、なぜ、憲法違反の外国人参政権付与を叫ぶのか、本当に理解できない。「憲法改正反対！」と叫んでいながら、憲法違反の外国人参政権付与も叫んでいるのだ。もしも、理解できる人がいれば、連絡してほしい。
この護憲派妄想左翼を仲間に持つ民主党は、この外国人参政権付与を今年の政策集「ＩＮＤＥＸ ２００９」の中に盛り込んでいる。ただ、鳩山氏が表紙の持っているだけで不幸になりそうな「いいことしか載せていない偽装マニフェスト」には掲載していなかった。これを朝日新聞は、「党内で意見が割れているため、マニフェストには載せなかった」と書いたが、それは違う。「ＩＮＤＥＸ ２００９」の最終ページには、こう書いてあるからだ。「この政策集は、民主党の政策議論の到達点を２００９年７月１７日現在でまとめたものです」。「到達点」ということは、「議論の結果であり、これを必ず実行する」と読みとれるわけで、それをマニフェストに載せていないのはおかしいだろう。ここで言える、載せなかった理由はひとつだ。「左翼の政策だから載せられなかった」ということである。こんな偽装マニフェストを掲げて国民を騙し（まあ、騙される国民もかなりのパーセンテージで悪いのだが）、政権を獲得した民主党のどこがクリーンなのだ。過去まれにみる「ドス黒い」政党ではないか。
最後に、外国人参政権に断固反対になった（なっていてもらわなければ困るという意味で）読者の皆様を勇気付けるようなデータを二つほど紹介しておく。二年前の２００７年１０月１９日に放送された「太田光の私が総理大臣になったら...秘書田中。」で行われた投票結果である。投票結果とは、山本モナ氏が提案した「１０年以上住む外国人に地方選挙権をあげます 法案」に対する視聴者投票結果で、賛成が２７％、反対７３％だった。これを見て分かるように外国人参政権付与に反対する日本国民は７割を超えるのだ。これが現実である。また、リアルタイム 世論調査.net[http://www.yoronchousa.net/result/2781
]が行った「【外国人参政権】についての調査」では、回答総数４７８人中４２２人（８８.２８％）が外国人参政権に反対している（グラフを掲載）。この他の世論調査でも反対派が圧倒的に多い。この現実を我々は受け止め、民主党に対して、断固「ＮＯ」をたたきつける必要があるのだ。
こんな危険性を秘めている、ということの前に、そもそも、憲法違反であり、そして、マニフェストにも掲載していなかった外国人参政権付与を着々と進めている民主党を信頼できますか。
これでも民主に期待しますか。
左巻きの人がよく「在日外国人も税金を納めているのだから、参政権をあげなければ不公平だ」と言うが、「そうですか。頭が弱いですね」としか言えないほど呆れる理論だ（と言っても、理論にさえなっていないのは言うまでもないが）。「納税＝参政権」というのはとても簡単で、主張しやすい考えだが、これは、参政権を有する日本人の中にも税金を払っている人と払っていない人がいるという一般的な事実を無視している。「納税＝参政権」という構図にしたければ、憲法改正し、納税している国民のみに参政権を与える、そして、納税していない者にはどのような理由があろうと、参政権をはく奪する、と明記しなければならない。もちろん、そのようなことができるわけでもない。さらに、憲法には納税と参政権の関連性は明記されていない。つまり、今挙げた二つの理由だけで考えても納税は参政権とは関係はないと断言できるのだ。
では、ここでタイトルにある「危険性」をひとつ紹介する。日本にいる中国人の「暴走」である。ご存じの通り、日本での中国人による犯罪のパーセンテージはかなり高い。これは、中国の東北地方（吉林省や黒竜江省が多い）から来た「黒社会」、いわゆる「マフィア」が日本に来て、ヤクザと組んで大きなコミュニティーを築いているということと、中国からの不法入国者が生活するために日本で罪を犯している（中国での貧困生活に比べれば、日本の刑務所は天国であるため）ということが理由に挙げられる。中国マフィアに関しては、私の専門研究のひとつでもあるので、機会があれば特集を組みたいと思う。
ここでは、上に挙げた以外の「暴走」を例に挙げる。２００８年４月２６日に起きた長野での聖火リレー事件である（私は長野 四.二六事件と呼んでいる）。この事件は、簡単に言えば、「Free Tibet」を合法的かつ平和的に訴えていた日本人や在日チベット人が中国人から暴行、スリなどの被害を受けた事件である。日本人へ暴行した中国人たちは政府の「一声」で集まり、しっかりとした「日本人への暴行」マニュアルも昼食も交通費も、そして、五星紅旗も支給されていた。この暴行の指揮をしていたのは「全日本中国留学生学友会」の李光哲という人物である（おそらく中国の工作員）。中国人たちは日本人を五星紅旗で包み、その上から殴る蹴るの暴行を働いた。それ以外にも旗のポールで殴ったり、日本人に向けてペットボトルを投げつけたりもした。そして、忘れてはならないのは中国人の得意文句である「小日本人」。この言葉も叫んでいたという（現地にいた日本人への取材より）。ある情報筋によれば「アメリカは殺人国家だ。シカゴ五輪招致に反対しよう」と書かれたプラカードを持った中国人もいたらしい。言っていることは間違ってはいないが、「あなたの国家もアメリカに肩を並べるほどの殺人国家ですよ」と言いたい。
話を戻して、この「暴走」中国人たちに参政権を与えたとしよう。そうした場合、地方の政治がめちゃくちゃになるのは誰でも予想できよう。参政権を持った中国人たちは、赤旗を持って、もっと権利をくれと暴動を起こす可能性が十分あるのだ。もうひとつ重要なのは、中国人や韓国人が多く住んでいる地区が日本にはいくつもある。最近は、池袋にチャイナタウンをつくるなんて言い出している。この池袋チャイナタウン構想には私は断固反対で、前述した中国マフィアとの関係や中国人犯罪の関係、そして、長野での暴走を見て、中国人のための街とも言っていいようなものを作るのは日本の治安悪化を助長するにすぎないと言えるからだ。外国人参政権も同じで、日本の治安悪化を助長するに過ぎないと言える。
長く中国関連の話をしたので、一応、要約しておく。「在日中国人の中に中国政府の命令で日本人に暴行を働くような人間がおり、その人たちに参政権を与えた場合、それを武器に「権利」を求める暴動を起こす危険性がある」ということだ。また、「中国政府が参政権を持っている中国人に対して、長野での暴行命令よりもさらに具体的な命令をし、大きな暴動を日本で起こさせる可能性も否定できない」のである。一定レベルの国家や一定レベルの国民ならば、上記の文章を読んだだけで、外国人参政権に反対という立場になっただろう。では、さらに反対派が増えるように日本国憲法の条文も例に出すことにする。
我が日本の最高規範である日本国憲法には「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。（憲法第十五条 ）」とあり、これは「参政権は国民固有の権利」という意味で、「日本国民にしか参政権はないですよ」と書いてあるわけだ。しかし、これを左翼に言うとマクリーン事件の判決や独特な解釈を取り出してくる。そんな理論がまだ通じると思っているのか、と言いたい。まず、「九条があったから日本は戦争をしていない」という理解不能な妄想をしている護憲派左翼が、なぜ、憲法違反の外国人参政権付与を叫ぶのか、本当に理解できない。「憲法改正反対！」と叫んでいながら、憲法違反の外国人参政権付与も叫んでいるのだ。もしも、理解できる人がいれば、連絡してほしい。
この護憲派妄想左翼を仲間に持つ民主党は、この外国人参政権付与を今年の政策集「ＩＮＤＥＸ ２００９」の中に盛り込んでいる。ただ、鳩山氏が表紙の持っているだけで不幸になりそうな「いいことしか載せていない偽装マニフェスト」には掲載していなかった。これを朝日新聞は、「党内で意見が割れているため、マニフェストには載せなかった」と書いたが、それは違う。「ＩＮＤＥＸ ２００９」の最終ページには、こう書いてあるからだ。「この政策集は、民主党の政策議論の到達点を２００９年７月１７日現在でまとめたものです」。「到達点」ということは、「議論の結果であり、これを必ず実行する」と読みとれるわけで、それをマニフェストに載せていないのはおかしいだろう。ここで言える、載せなかった理由はひとつだ。「左翼の政策だから載せられなかった」ということである。こんな偽装マニフェストを掲げて国民を騙し（まあ、騙される国民もかなりのパーセンテージで悪いのだが）、政権を獲得した民主党のどこがクリーンなのだ。過去まれにみる「ドス黒い」政党ではないか。
最後に、外国人参政権に断固反対になった（なっていてもらわなければ困るという意味で）読者の皆様を勇気付けるようなデータを二つほど紹介しておく。二年前の２００７年１０月１９日に放送された「太田光の私が総理大臣になったら...秘書田中。」で行われた投票結果である。投票結果とは、山本モナ氏が提案した「１０年以上住む外国人に地方選挙権をあげます 法案」に対する視聴者投票結果で、賛成が２７％、反対７３％だった。これを見て分かるように外国人参政権付与に反対する日本国民は７割を超えるのだ。これが現実である。また、リアルタイム 世論調査.net[http://
こんな危険性を秘めている、ということの前に、そもそも、憲法違反であり、そして、マニフェストにも掲載していなかった外国人参政権付与を着々と進めている民主党を信頼できますか。
これでも民主に期待しますか。
*こちらの連載は、『活字倉庫 http://tristan.zatunen.com/simpleVC_20091011230512.html 』でもご覧いただけます。『活字倉庫』では、連載のＰＤＦファイルをはじめ、こちらのブログに掲載した「国防論」、「手記」シリーズのＰＤＦファイルもご覧いただけます。