①都営住宅の新規建設と供給戸数の促進（質問）都の回答では、住宅ストック全体が量的に充足し今後の人口の減少を新規建設しない理由に上げているが、人口の減少が加速するのは２０６０年以降で、この間に単身高齢世帯が急増し、住宅に困窮する世帯が増加する。民間賃貸住宅の家賃は高騰し、低家賃で適切な規模の住宅が不足する状況を考えると都営住宅の新規建設の抑制を見直してもらいたい。
②マンション・賃貸住宅の高騰、不動産取引の規制（質問）住宅価格の高騰で、東京都に住めなくなって、他県で住宅を求めている状況に対して都として何らの対策も取らないのか。
③住宅マスタープランの都営住宅の供給目標
（質問）東京都の住宅マスタープランの都営住宅の供給目標の１７万Ⅰ千戸についての算定根拠は。都営住宅の現在のストック数で現に都営住宅に入居が必要な住宅困窮世帯の解消ができる根拠は。
④低家賃のセーフティネット専用住宅（質問）専用住宅の登録戸数は２０２３年度から１年間に僅か２８７戸しか供給されていない。２０３０年度までに３５００戸の目標をどのように達成するのか。東京ささエール住宅の普及・促進に向けてどのような対策が必要か。
⑤低所得の若年・中年単身者に対する就労自立支援と都住の入居者募集（質問）低所得の不安定就労者に対する都住の提供と就労支援について、実際に就労支援につながった実績は。
⑥賃貸住宅への保証人。家賃補助・入居支援
（質問）高齢者住宅財団が実施している「家賃債務保証制度」、東京都防災まちづくりセンターが実施している「あんしん居住制度」の入居実績について。