高市早苗首相
就任2か月…高支持率続く
特に若年層で「高市推し」顕著
内閣総理大臣 高市 早苗 (たかいち さなえ) | 首相官邸ホームページ
高市早苗さんが首相に就任して2か月が経過しました。石破茂内閣があまりにクズクズしていたこともあって、高市首相の仕事の速さが際立っています。働いて働いて…の発言そのままに、夜に会食したのは1日だけ。一刻も早く議員宿舎に帰って、ひたすら仕事に没頭する姿は首相就任前と変わりません。今、政治は着実に動き始めました。発言以上の仕事ぶりに、その健康を心配する向きもありますが、本人は全く気にしていません。我が道を行く姿勢に、中国も焦っているというのが本音ではないでしょうか。一生懸命に働いている姿勢は国民に好感を持って迎えられています。マスコミ各社の直近の世論調査では、若年層を中心に軒並み高い内閣支持率を維持しています。
<産経新聞> 75.9%
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は20、21両日、合同世論調査を実施しました。内閣支持率は前回調査(11月22、23両日実施)に比べ0.7ポイント増の75.9%で、政権発足以降3か月連続で75%を上回り、高水準を維持しました。不支持率は0.7ポイント減の18.9%で、3か月連続で18%を下回っています。所得税が生じる「年収の壁」を現行の160万円から178万円に引き上げる自民、国民民主両党の合意について76.6%が「評価する」と回答しました。
内閣の最も評価する取り組みについては、「物価高対策など経済対策」が40.2で最多。続いて「外交や安全保障」が22.9%、「外国人政策」が11.7%になりました。「政治献金の規制強化や議員定数削減など」は7.1%でした。政府の総合経済対策について、「評価する・どちらかといえば評価する」が計72.4%に上りました。自治体が自由に使える「終点支援地方交付金」のうち、食料品価格高騰対策として設けた国民一人当たり三千円程度の特別枠に関し、希望する配布方法を尋ねたところ、「現金」が26.0%、「水道など公共料金の減額」が25.8%、「地域で使えるプレミアム付き商品券や電子ポイント」か24.5%でした。「おこめ券」は3.4%にとどまりました。また、衆院議員定数削減法案の賛否は、賛成が69.7%、反対が23.5%でした。
政党支持率は、自民30.6%(前回比3.0ポイント増)、連立を組む維新は3.8%で横ばい。立憲民主党は0.8ポイント減の4.5%、国民民主は1.7ポイント増の5.7%、参政党は0.6ポイント増の5.1%でした。
若年層の「高市推し」が顕著
野党が強い地域でも支持獲得
産経新聞によると、高支持率の要因の一つが“新たな支持層の獲得”です。
高市内閣の支持率を年代別にみると、18～29歳が92.4%△30代が83.1%△40代が77.8%△50代が78.0%で全体を上回り、60代も69.0%△70歳以上でも65.9%―でした。幅広い年代から支持を集めながら若年層で高い支持を得ています。
高市首相をめぐっては、若年層が愛用品を買い求めたりする「サナ活」が盛り上がりを見せていますが、特に18～29歳はこべつせいさくに対しても肯定的な姿勢を示しています。
総合経済対策への評価を尋ねたところ、「評価する」「どちらかといえば評価する」が18～29歳で計88.1%に上りました。「年収の壁」の引き上げについても93.9%が「評価する」と回答しています。原発再稼働の動きを70.6%が支持し、衆院議員削減法案も83.6%が賛意を示しています。いずれも年代別で最多です。
地域別では奈良県を含む近畿が81.8%、野党の影響が強いとされる北海道で72.4%、東北でも79.3%の支持を集めました。
<読売新聞> 73%
読売新聞社は19～21日に全国世論調査を実施しました。高市内閣の支持率は、前回調査(11月21～23日)から横ばいの73%(前回72%)でしたが、10月の内閣発足以降最高を更新しました。不支持率は14%(同17%)。内閣の発足直後から2か月後も支持率70%以上を維持したのは、1978年発足の大平内閣以降では細川、小泉両内閣に続く3例目。臨時国会で成立した補正予算など高市内閣が進める積極財政に、若者層など現役世代の評価が依然高く、内閣支持率を引き続き下支えしています。
子供一人当たり2万円の給付や、冬場の電気・ガス代の補助などを盛り込んだ2025年補正予算について「評価する」は61%、「評価しない」は29%でした。高市首相の掲げる「責任ある積極財政」については、「評価する」は74%、「評価しない」は16%でした。一方、物価高に対する政府の対応については、「評価する」は35%、「評価しない」は50%でした。また、コメなどの購入に利用できる「おこめ券」の配布については「反対」が59%で、「賛成」は31%でした。衆院議員の定数削減については、「賛成」は78%で、「反対」の13%を大きく上回りました。
政党支持率は、自民党30%(前回32%)、国民民主党7%(同4%)、日本維新の会4%(同4%)、立憲民主党4%(同5%)、参政党4%(同5%)などの順。無党派層は41%(40%)。
<毎日新聞> 67%
毎日新聞が 20、21の両日に実施した全国世論調査で、高市早苗内閣の支持率は67%でした。内閣発足から約2か月が経過した後も依然として高い水準を維持しています。所得税のかかり始める「年収の壁」の引き上げで野党の国民民主党と合意したことや、首相の中国に対する強硬な姿勢などが背景にあるとみられます。
所得税の「年収の壁」を巡っては国民民主の要望を受け入れ、現行の160万円から178万円に引き上げ、中所得者にも対象を広げました。全体の57%が評価するなど幅広い支持を得ました。年代別では18歳～29歳の69%、30代の64%と若年層特に評価されています。40代～60代でも55～59%が評価しました。政党別でも自民党支持者の67%、日本維新の会の支持層の52%が「評価する」と回答し、国民民主と参政党の支持層の84%、公明党支持層の6割強も評価するなど野党の一部からも支持されました。
<朝日新聞> 68%
朝日新聞社は20、21の両日、全区世論調査(電話)を実施しました。高市早苗内閣の支持率は68%、不支持率は19%。内閣が発足した10月から3か月連続で7割近い支持率を保っています。日中関係が悪化するなか、中国に対する首相の姿勢を「評価する」は55%、「評価しない」は30%でした。
支持率は10月68%、11月69%と推移。発足直後の調査から2回目以降は、「ご祝儀相場」が終わり、支持率は下がるのが一般的ながら、高市内閣は屈指の高い支持率を維持しています。台湾有事を巡る首相の国会答弁をきっかに、日本と中国の関係は悪化しています。それでも、首相の対中姿勢を評価する人が過半数を占めました。「評価する」と答えた人の内閣支持率は89%に上りました。
<日本経済新聞> 75%
日本経済新聞社とテレビ東京が実施した12月の世論調査で、高市内閣の支持率は75%でした。11月の調査から横ばいで、引き続き高い水準を維持しています。支持しないも先月と変わらず18%でした。内閣を支持する理由については、「人柄が信頼できる」が41%、「指導力がある」が38%、「政策が良い」が31%などで、支持しない理由では「人柄が信用できない」が34%、「国際感覚がない」が30%でした。優先的に処理して欲しい政策課題では「物価対策」が50%と最も多く、続いて「外交・安全保障」が31%でした。
国民民主党との今後の方向性については、「政権に入らず政策実現を目指す」が51%、「自民・維新の連立政権に入る」が25%、「野党中心の政権を目指す」が12%でした。自民党と国民民主党が、所得税が生じる「年収の壁」を160万円から178万円に引き上げたことについて「賛成」が70%、「反対」が17%でした。
<共同通信> 67.5%
共同通信社は20、21の両日、全国電話世論調査を行いました。台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を受けた日中関係悪化についで日本経済に「悪い影響を与える」と回答したのは「どちらかといえば」を合わせ59.9%でした。答弁自体については「不用意だったとは思わない」が57.0で、「不用意だったと思う」の37.6%を上回りました。物価高対策としてのおこめ券配布に関し「効果が小さい」は82.4%に上りました。高市内閣の支持率は67.5%で、前回調査から2.4ポイント減りました。不支持率は20.4%で、前回から3.9ポイント増えました。
国民民主党が連立政権に加わることについて賛成が49.2%、反対派40.0%でした。自民党と国民民主党が「年収の壁」を現行の160万円から178万円までの引き上げに合意したことについて、64.1%が「評価する」と回答しました。
政党支持率は、自民党31.1%(前回30.0%)、立憲民主党7.8%(8.3%)、日本維新の会8.0%(7.4%)、国民民主党7.8%(8.8%)、公明党2.5%(3.1%)、れいわ新撰組2.2%(3.2%)、共産党3.4%(3.7%)など。
📢新ポスター発表「日本列島を、強く豊かに。」
— 自民党広報 (@jimin_koho) December 16, 2025
広報本部(本部長・鈴木貴子衆院議員)は12月16日、高市早苗総裁の新たなポスターを発表しました。
キャッチコピーは「日本列島を、強く豊かに。」で、わが党が高市総裁を先頭に、日本を元気にする決意が込められています。… pic.twitter.com/N5Xp5Swej3
