市民がつくる政治の会を主宰する内海聡氏が東京都知事選挙に立候補した。
ありがとうは内海聡氏を推薦・応援することになったので、ここに内海氏の情報をまとめてみました。
市民がつくる政治の会は２０２１年４月１日に設立され代表を務めている。
肩書
Tokyo DD Clinic院長
NPO法人薬害研究センター理事長
（株）日本再生プロジェクト 代表取締役
（株）ひまわりチャイルドアカデミー 代表取締役
（株）創想 取締役
その代表挨拶・趣旨は次の通り。
設立趣旨
東京都知事選挙立候補にあたり政策が出された。
内海聡フェイスブックより転載
東京都政の問題～生活インフラの株式売買大反対④～
世界で水道民営化を行ったところでは、料金が上がったり水道の質が悪くなったりサービスが悪くなったりと、色々な問題が出ています。その為、民営化後に再公営化の流れが起きています。
その水道民営化を東京都は計画していて、そして実践しています。
府中、小平、調布、立川、西東京、武蔵野などは、下水道事業（PPPやPFI）の窓口を設置しています。という事は進める事は既に決まっていて、あとは下水道の売却をしています。
なぜ下水道かというと、一般市民は上水道だと反対するだろうから、先に下水道からはじめておけば分からないだろうということです。これで貧民は逆らわないだろうと考えたのでしょう。
なお、青梅は既に実施済みです。そうやってどんどん公共事業を多国籍事業が買うというモデルを進めています。
東京都政の問題～生活インフラの株式売買大反対③～
もうひとつインフラに関することで東京都庁が肝煎りでしようとしている行政施策が、PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）です。
これは官民連携とか半官半民などと訳されている協定で、大企業と公営が半分ずつ立場を分け合ってその運営をしていくことです。
今までも勿論公営であり官僚主導のところはありますが、それを半分売却します。 だから東京メトロと同じことなのですが、このPPPとかPFI（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）をどの事業に関して行おうとしているかがポイントで、一番肝になるのが水道です。水道と下水道を半官半民で民営化しようとしています。
水道民営化については「2025年日本は無くなる」という本で書いた中でも、かなりキーポイントになる政策で、日本の水道普及率は高いから、それを買うと水企業という多国籍企業は巨万の富を得るものの、都民や国民は水道で何もいいことがありません。
東京都政の問題～生活インフラの株式売買大反対②～
国内全般でいうとNTTです。NTTはまずは株の1/3を5兆円で外資に売却することが概ね決定しています。
そして、売った後のお金も何に使うか全く明らかにしていません。明らかにできるような目的がないならそもそも売る必要がありません。
だから全ては売国したいという目的のためにやっているのです。おそらくは全部を売る算段でしょう。
とにかく日本国民や日本の企業のことを考えていません。外資に全部、ハゲタカに全部売り渡すということしか考えていません。生活インフラの株式売却は大反対です。
東京都政の問題～生活インフラの株式売買大反対①～
東京で生活インフラというと、最初にでてくるのは東京メトロです。
東京メトロについては、2027年までに東京都と財務省が肝煎りの政策で株の半分を外資系企業に売ることが決まっています。
東京メトロは都民の生活に直結するインフラですが、それが外国の企業の持ち物になっていくという事です。そうすると日本人の為のサービスはどんどん失われていくことになる訳です。
私は住んでいる人の生活に直結する内容、インフラその他は、行政が公営ですればいいと思っています。
東京都政の問題～外資企業、大企業だけの優遇措置反対 ④～
また、神宮の銀杏並木伐採についても触れておきたいと思います。一見この問題とは何の関係も無いように感じるかもしれませんが、銀杏を伐採してその後再開発をしようとしている訳です。これがいわゆる「箱物行政」というものです。キレイなビルを建てて結局誰が喜ぶのかと言えば、土建屋とそれで恩恵を被る大企業や外資系企業です。
伝統的な場所や自然などをどんどん破壊し、そこにビルを建てるという、まさに外資系企業や大企業優遇の象徴的なモデルになっています。「今だけ、金だけ、自分だけ」を政治家達が実践していて、都民の税金を外資系企業に垂れ流している、というのが今の状況です。
よって、外資企業や大企業を優遇し、国家戦略特区、開発政策、スタートアップ支援、神宮の並木の伐採や大企業のビル建設ばかりというのは大反対です。
よく、「財源はどこにあるのですか？」と聞かれますが、財源はあります。上述の通り外資系企業などに垂れ流される税金を、国内産業（中小企業）に回す方が良いと言っているだけです。簡単なことなのですが皆さん興味がないのか、なかなか伝わらないのです。
東京都政の問題～外資企業、大企業だけの優遇措置反対 ③～
それから、2025年4月、太陽光パネルが義務化されます。これは一般家庭ではなく業者向けの義務化になりますが、太陽光パネルの世界シェアは殆どが中国製です。強制労働などで作られている疑いが強く、欧米などでは使用禁止や使用の制限がどんどん設けられている状況です。それをなぜ日本ではわざわざ義務化しなければいけないのでしょうか。
また、太陽光パネルは、産業廃棄物の問題や漏電・感電や火災時の問題など様々な問題があります。それを義務化してまで普及しなければいけないのでしょうか。
本当に電気の無い砂漠地帯で、太陽光電池を上手く使ってちょっとした電気を作るというなら私も文句は言いません。しかし、東京都内でわざわざ中国のものを無理に使う必要性を感じられません。それを何故わざわざ義務化するのかと言えば、結局のところ中国とズブズブだからということでしょう。誰がズブズブなのでしょうか？ 想像すれば何も難しくありません。
これも外資系企業を優遇し、お金を回すモデルになっています。国内産業を重視する等の、内需の拡大は微塵も考えられていません。
東京都政の問題～外資企業、大企業だけの優遇措置反対 ②～
前回に挙げたスタートアップ支援だけじゃなく、国家戦略特区、スーパーシティー法案と呼ばれるものも同様です。スーパーシティーとは治外法権地域のようなもので、都内にも国家戦略特区が沢山あるのですが、ここを管理するのは結局のところ外資系企業や大企業であり、そこの開発管理も取り仕切ることになるのですが、情報が一元管理されて筒抜けになる可能性があります。税金がそこに垂れ流されていく訳です。
でもまぁ、何も興味がない東京都民は、キレイなビルが税金で建てば、”やった” と喜ぶのだと思います。そういうモデルとなるでしょう。私は、当然そんなものには大反対です。外資を優遇するようなビル建築をやっている暇があったら、コロナ禍の影響で経営が苦しくなった中小企業の支援に税金を回すほうが、余程大事だと思います。ですが、もちろん東京都の政治家やトップはそんなことは考えておりません。
東京都政の問題～外資企業、大企業だけの優遇措置反対 ① ～
この問題については、公共事業や生活インフラ等ではなく、民間企業に関することです。例えば新しい開発が行われる場合、株式会社が運営する営利目的のビジネスが入ってきやすい状況がつくられています。生活インフラ以外でも外資系企業をどんどん優遇しているのが東京都の現状である、ということです。税金を都民に還元するのではなく、外資企業に還元しています。
比較的分かりやすいのは「スタートアップ支援展開事業」で、これは5年間で10億ドルです。東京都で新しく起業したり新しくプランを立ち上げたりする時の事業プランを、東京都が税金で支援するということです。最終的に支援が決まった参加企業20社の内、日本の企業が8社で12社は外国の企業でした。且つ、「それ東京都民に必要なの？」と疑問に感じるような事業モデルばかりです。
例えばAIによる感情解析、核融合ビジネス、子宮フローラ検査、衛生システム等です。衛生システムは多少理解できるのですが、治験や臨床研究は、わざわざスタートアップ支援の税金で行うのではなく、製薬会社が勝手にやればいいことです。 そういったものに都民の税金を使うことになっています。これはどう見ても都民のことを考えた政策ではないです。 政治家たちが自分たちでお金を回して、自分たちに返ってくるようなモデルを推進しているに過ぎません。
政治家は事業者からスポンサードされ、寄付をもらったりしているでしょうから、その事業者を優遇します。その支援を税金でやっている訳ですから、税金は都民に還元されません。日本の中小企業ではなく、外資系の企業や東京都民とは関係ない企業（これは孫請け会社なども含まれます）に還元し、権力者だけが優遇されるような、そういう措置を行っているということになります。
市民がつくる政治の会動画部
選挙ドットコムにおいても政策を訴えている。