水井伸輔様の昨日の記事をリブログさせていただきます。
水井様が書かれていることにまったく同感です。
以下、同記事より一部を引用させていただきますが、ぜひ元記事をお読みいただけたらと思います。
明治製菓ファルマの小林社長は、同社が製造するレプリコンワクチン「コスタイベ筋注」への批判に対して、刑事と民事での法的措置に入ったと述べました。
mRNAワクチン中止を求める国民連合の代表・副代表と、日本看護倫理学会理事長に対して法的措置を講じるそうです。
(中略)
刑事と民事での法的措置ということですが、これは犯罪要件を満たすのでしょうか。
明らかなデマの流布であれば、犯罪要件を満たすと思われますが、今回はレプリコンワクチンの機序への懸念ですよね。
社長がおっしゃっていることは、現時点における科学的な知見であって、それをもって批判が非科学的だと法的に断定できるのか疑問です。
警察は、本当に被害届を受理するのでしょうか。
もし被害届が受理されない可能性が高い要件において、殊更、法的措置を主張することは、脅迫罪になりかねないです。
ましてや、大企業が小さな団体に対して行うということですよね。
個人間における名誉毀損とは意味合いが違いますし、言論の自由を抑制しかねない行為だと私は思います。
社長は、業務妨害に加担した人に対しても、同様の法的措置をとると公言されています。
業務妨害の具体的な内容は何でしょうか。
もしコスタイベ筋注に批判的なことを主張しただけで、名誉毀損や業務妨害で法的措置が行われるなら、これはかなりの問題発言だと私は思います。
大企業が、自社商品への批判の声に対して、訴えるぞと言っているのですから。
こんなことが許されるなら、企業の商品を批判した人間は皆、犯罪者ということになりかねません。
私は、ものすごい恐怖を感じます。
あり得ないとは思いますが、もし明治製菓ファルマから私が刑事や民事で訴えられたら、このブログで全ての情報をオープンにして、何が真実かを世間に問いたいと思います。
もちろん、一個人が大企業と戦ったら、容易に人生が潰されてしまうとは思いますが。
今回のことで、ワクチン否定派の中には、表現活動が萎縮する人たちもいるでしょうね。
うちの商品を批判する人間を訴えるぞ、と資金力のある大企業が公言したのですから。
正直、私には脅迫にしか聞こえません。
ここは北朝鮮や中国なのでしょうか。
デマの流布やバイトテロのような違法行為に関しては、企業側も厳しく対処する必要があると思います。
しかし、ワクチンの機序へのリスクを懸念しただけで、非科学的という理由によって法的措置を講じるとは、言論の自由への侵害になりかねないと思います。
（後略）
日本でしか承認されず、作っている会社の現役社員の方からも安全性への懸念が示されているレプリコンワクチンの問題。
自社の社員が内部告発本『私たちは売りたくない！』を出版したため、小林社長は焦っているのかもしれませんが、レプリコンワクチンの機序への懸念を示しただけで訴訟を起こすというは本当におかしいですし、恐ろしいことだと思います。
世界中の人が、今後の流れに注目していると思います。
最後までお読みいただきありがとうございます。
