河野太郎氏の「都合のいい情報」で医療現場は大混乱。医師は「マイナ保険証は使えない」と断言。

マイナ保険証関連で最近気になった記事・投稿をいくつか貼らせていただきます。

 

 

【マイナ保険証、なくても大丈夫！】

紙の保険証がなくなってマイナ保険証に統一される

 

マイナ保険証がないと医療機関を受診できなくなる

 

そんな心配をされている方が多いです。

 

受診される患者さんからも不安の声があがっています。

 

でも大丈夫！

 

マイナ保険証を持っていない人には「資格確認書」が交付されます。

 

こちらのサイトに詳しく書いてありますので是非見て下さい↓

 

 

（後略）

（上記記事より引用）

 

 

【プライバシーの侵害】

 

 

【河野太郎氏の「都合のいい情報」で医療現場は大混乱…医師が「マイナ保険証は使えない」と断言する3つの理由】

 

河野太郎氏の｢都合のいい情報｣で医療現場は大混乱…医師が｢マイナ保険証は使えない｣と断言する3つの理由 電子カルテのフォーマットすら統一されていない河野太郎デジタル担当大臣が進める「マイナ保険証」に批判が集まっているのはなぜなのか。医師の森田洋之さんは「河野太郎氏および政府はマイナ保険証のデメリットを伝えず、都合のいい情報だけを発信している」という――。リンクpresident.jp

 

河野太郎氏の「都合のいい情報」で医療現場は大混乱…医師が「マイナ保険証は使えない」と断言する3つの理由（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース河野太郎デジタル担当大臣が進める「マイナ保険証」に批判が集まっているのはなぜなのか。医師の森田洋之さんは「河野太郎氏および政府はマイナ保険証のデメリットを伝えず、都合のいい情報だけを発信している」とリンクnews.yahoo.co.jp

（前略）

■厚労省から送られてきた「不都合なことは隠したポスター」

　私が運営するクリニックにも、厚労省から下記のポスターが送られてきました。

　「本年12月2日から現行の健康保険証は発行されなくなります」という文章が書かれていますが、「発行」が「紙の保険証の新規発行」を指すなら、確かに間違いではありません。

　既存の「紙の保険証」が引き続き使えることも書かれていますが、かなり小さな文字で、不親切な見せ方と感じる人もいるでしょう。

　その一方、「マイナンバーカードをご利用ください」「今回お持ちでない方は次回ご持参ください」は大きく書かれています。

■「紙の保険証」は12月以降も使用できる

　ちなみに、「※12月2日時点で有効な保険証は最大1年間有効です」と書かれていて、「現在使用している紙の保険証はあと1年で使えなくなる」かのように読めますが、これも事実ではありません。

　マイナ保険証の利用登録をしない人には、紙の保険証の有効期限が切れたのち、保険証の代わりに下記の「資格確認書」(画像は現時点の草案)が送られてくる予定です。

　内容は現行の保険証とほぼ同じですね。

　要するに、今後も紙の保険証を使えるということです。

　なのに、厚労省のポスターにはそういう説明が一切ありません。不安をあおる情報発信であり、非常に問題だと思います。

■河野氏および政府の情報発信は問題

　河野大臣および政府がマイナンバーカードの普及を目指すのは理解できます。マイナンバーカードの普及により、手続きの簡素化や行政の効率化ができれば、社会全体に大きなメリットがあるでしょう。

　ただ、情報発信の仕方は問題です。政府に都合のいい情報しか出さない、という手法は、国民の代表たる政治家が採用してはいけないものだと思います。

 

■マイナ保険証の「3つのデメリット」

　そもそもマイナ保険証の普及とは、国民を騙すような情報発信をしてまで達成すべき目標なのでしょうか？

　私は鹿児島でクリニックを経営していますが、その経験から申しますと、マイナ保険証には3つの大きなデメリットがあり、現状はメリットを上回っているのではないかと思います。

　まず、マイナ保険証だと「災害時・通信障害時に対応できない」のが問題です。

　マイナ保険証とは要するにマイナンバーカードそのものです。マイナンバーカードを病院に置いてある機械にピッと通すと、番号などが病院に通知される仕組みになっています。

　そのため、マイナ保険証には「保険証番号」が記載されていません。

　ということは、災害時・停電時などで機械が動かない場合、医療機関には保険証番号がわからない、ということになります。その場合当然ながら病院も患者さんも困ってしまいます。

 

■「災害時は無料受診」のウソ

　この問題について、政府は「災害時は保険証がなくても特別に無料受診できるようにするから大丈夫」と答えています。

　ただ、政府が医療費を負担してくれるのはおそらく大地震や洪水といった大規模災害の場合に限られるでしょう。

　マイナンバーを読み取る機械はちょっとした停電でも使えなくなります。台風で数時間にわたり停電になることもありますが、その際も政府が医療費を負担してくれるのでしょうか？　残念ながらその可能性はまずないでしょう。

　災害時でなくとも、「通信障害」や「機器の不具合」は発生します。その際にいちいちマイナ保険証が使えないのは大きなデメリットと言えるでしょう。

 

(中略)

 

■そもそも政府が信用されていない

　最後に「そもそも政府が信用されていない」という問題もあります。

　マイナ保険証に限らずマイナンバー制度全般に言えることですが、個人番号に銀行口座や保険証番号など諸々の個人情報を紐づけることは、国家による国民生活の統一管理にも繋がります。

　病院受診や買い物など生活の至る所にマイナンバーカードが必要になれば、やろうと思えば政府は国民の諸々の権利を制限できるわけです。それに不安を感じる人がいるのは自然なことではないでしょうか。

　もちろん、手続きが簡略化されたり、生活が便利になったりするのは良いことです。

　それに、デンマークやスウェーデンなど北欧の国々のように、国政選挙の投票率が高く政権交代も頻繁で政治家と国民の距離が近い国家、つまり政治への信頼度が高い国家なら、国家による情報管理も問題ないかもしれません。

■「都合のいい情報しか出さない政府」では信用されない

　しかし、記事冒頭のポスターのように、「都合のいい情報」しか出さない政府に対して、情報の統一管理を許すのは危険だと感じる人が出てくるのは当然です。

　「政府がそんなことをするわけがない」という意見もあると思います。

　ただ、実際にカナダではトルドー政権がコロナワクチン接種義務への抗議デモに参加した人の銀行口座を凍結し、大きな騒ぎになりました。

　こうした強硬手段をとられると、自由な議論などできません。全体主義・ファシズム化に向かう、国家による言論統制と言っていいでしょう。

　私達はいまそうした大変な時期を迎えており、いろいろな意味で政府の行動をしっかり見定めていく必要があると思います。

　決して他人任せにせず、ましてや国任せになどせず、国民全員でしっかりと考えていきたい問題です。

 

（上記記事より引用）

 

 

 

☆おまけの動画☆

 

お掃除は、普段からこまめに行ないたい…

 

最後までお読みいただきありがとうございます。