北海道が中国の32番目の省になる日

昨年8月に投稿した記事ですが、再投稿させていただきます。

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最近気になった記事・投稿をいくつか貼らせていただきます。

 

【村ごと買収「平取町豊糠」】

村ごと買収「平取町豊糠」

水源地を押えれば、農地ができる。
いつの間にか軍隊の事務所、病院ができる。
外から見えない所というのはこうして事実上の自治区となっていく。

 

『北海道が中国の32番目の省になる日』（2019年の記事です）

（前略）

外国資本の「経済侵攻」はとどまることを知らないが、我が国では社会問題化することはない。

例えば、北海道は、外国資本、とりわけ、中国資本や中国の影が見え隠れする資本に森林や観光地、農地、ゴルフ場、太陽光発電所用地などが手当たり次第に買収されている。

 

北海道の定点観測を始めて4年。これまで、幾度となく、北海道を訪ね、中国資本の動向を注視してきた。外国資本による不動産買収が規制されていない我が国では、買収された地域のその後について詳細に追跡調査されていないばかりか、買収の実態そのものも正確に把握されていない。外国資本に農地や観光地などが買収されること自体問題だが、買収後も使途不明のまま放置されており、主権国家の体をなしていない。買収する側からすると、これほど都合のいい買い物はない。

(中略)

1995年、中国の李鵬首相（当時）がオーストラリアのキーティング首相（当時）に「日本という国は40年後にはなくなってしまうかもわからぬ」と述べたとされる「李鵬発言」が日本の国会で報告されている。もし李鵬氏の洞察が正しければ、日本は2035年にはなくなることになる。

 

（後略）

（上記記事より引用　こちらで一部を赤字に変更させていただきました）

 

 

【第三次世界大戦を自民党が！】

 

 

【自民党は全員解散】

 

 

【ライドシェア：民間調査で約8割が『利用したくない』と回答「犯罪などに巻き込まれる可能性がある」「ドライバーの運転の安全管理体制が不安」】

【ライドシェア】民間調査で約8割が『利用したくない』と回答「犯罪などに巻き込まれる可能性がある」「ドライバーの運転の安全管理体制が不安」リサーチ会社のMM総研が、日本版ライドシェアについてアンケートを取ったところ、8割以上の人が「利用したくない」と回答したことが分かりました。 MM総研は今年6月、モビリティサービスと日本版ライドシェアについての調査をそれぞれ実施し、「日本版ライドシェア」を利用したいか尋ねたところ、「利用したい」との回答は1000人中18.3％にとどまり、「利用したくない」が…リンクrapt-plusalpha.com

 

 

 

☆おまけの動画☆

 

レッサーパンダも同意しまっす！

 

最後までお読みいただきありがとうございます。