小池都知事は神宮外苑に続き、築地市場跡の一等地を三井不動産に格安で提供

昨年8月に投稿した記事ですが、再投稿させていただきます。

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最近気になった記事・投稿をいくつか貼らせていただきます。

 

【小池百合子は神宮外苑に続き、築地市場跡の一等地を三井不動産に格安で提供。その見返りとして三井不動産は都の幹部を14人も受け入れている。】

 

『小池都政の“土地狂った”築地跡地再開発 三井不動産などへの借地料が不当に安すぎる根拠』

 

三井不動産関連過去記事

 

 

 

【国のやることなすことが逆効果】

教育社会学者、舞田敏彦氏によると、
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この10年で日本人の生活苦はより深刻化。
雇用の非正規化で働く人の収入は減った。
図書館職員も7割以上が非正規雇用。
40代後半の半分が、お金に困っている。
働き盛りの層で、生活苦が広がっている。
若者は手取りが減った上に奨学金返済も。
20歳以上の3人に1人がお金に困っている。
国のやることなすことが逆効果。

 

『この10年で日本人の生活苦はより深刻化している』

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2024/06/10-3221.php

 

 

【実質賃金プラスででも「家計にゆとりない」7割】

実質賃金プラスででも「家計にゆとりない」7割。
ここ数年物価が上昇し続けている。

1回の値上げは大きな額ではなくても、それが多品目に渡って繰り返されると、真綿で首を絞められるように家計が圧迫される。

日々の生活に欠かせない費用の負担感が、この3年で急激に上昇。

 

『実質賃金プラスで家計どうなる？　「ゆとりない」7割、コロナ最悪期2021年よりひどい...「せめて心に余裕もたらす職場環境を」』

実質賃金プラスで家計どうなる？　「ゆとりない」7割、コロナ最悪期2021年よりひどい...「せめて心に余裕もたらす職場環境を」厚生労働省が2024年8月6日に発表した6月分の毎月勤労統計調査によって、物価上昇分を差し引いた「実質賃金」が27か月ぶりにプラスに転じた。これで家計は楽になるのか。働く主婦・主夫層のホンネ調査機関「しゅふJOB総研」（東京都新宿区）が翌8月7日に発表した「家計のゆとりについての意識調査」によると、「家計にゆとりがない」人が７割に達する。しかも、コロナ最悪期…リンクwww.j-cast.com

 

 

 

【衰退する日本経済：7月の企業倒産920件、27カ月連続で増加2024年全体で1万500件前後となる見通し】

【衰退する日本経済】7月の企業倒産920件、27カ月連続で増加2024年全体で1万500件前後となる見通し2024年7月の倒産件数が920件に上り、27カ月連続で前年同月を上回ったことが分かりました。 帝国データバンクによると、7月の倒産件数は前年同月と比べて701件増え、割合で見ると31.2％増加したとのことです。 深刻な人手不足を背景に、自動車整備事業者の休業や廃業が相次いでいるほか、長引く円安などで麺や豚肉などが高騰していることから、ラーメン店の倒産が増え…リンクrapt-plusalpha.com

 

 

 

☆おまけの動画☆

 

外が騒がしかったので見てみたら
干物泥棒が居ました

 

最後までお読みいただきありがとうございます。