これはひどい。

今年7月に投稿した記事ですが、再投稿させていただきます。

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最近気になった記事・投稿をいくつか貼らせていただきます。

 

【これはひどい】

【これはひどい…💢】

銀座の小池都知事演説会にて、
男性が受け取ったビラを投げ捨てたら都民ファ支援者の額に当たってしまい、男性がSPに現行犯逮捕される様子…。ビラを投げたら逮捕ってマジでここは日本か？？
あ、銀座って小池独裁スマートシティだったっけ？w

ビラを投げ捨てただけで捕まるんなら、私のカメラを殴った小池百合子はどうなるんでしょう🤔

 

 

【マイナポータルの利用規約、弁護士らでつくるNPO法人が“消費者契約法”に抵触すると指摘　デジタル庁は規約を改める方針を示す】

マイナポータルの利用規約、弁護士らでつくるNPO法人が“消費者契約法”に抵触すると指摘　デジタル庁は規約を改める方針を示すマイナンバーカード取得者向けサイト「マイナポータル」の利用規約に、「消費者契約法」に抵触する内容が含まれていることが判明しました。 デジタル庁は当初、マイナポータルの利用普及を促していながら、免責事項について、「デジタル庁はシステム利用者又は第三者が被った損害について一切の責任を負わない」とし、「（国民の）自己責任で利用し、デジタル庁にいかなる責任も負担させ…リンクrapt-plusalpha.com

マイナンバーカード取得者向けサイト「マイナポータル」の利用規約に、「消費者契約法」に抵触する内容が含まれていることが判明しました。

デジタル庁は当初、マイナポータルの利用普及を促していながら、免責事項について、「デジタル庁はシステム利用者又は第三者が被った損害について一切の責任を負わない」とし、「（国民の）自己責任で利用し、デジタル庁にいかなる責任も負担させない」などと明記していましたが、この内容に対する批判が殺到したため、新たに「免責は故意・重過失の場合を除く」との内容を加筆しました。

(中略)

しかし、弁護士らでつくるNPO法人「消費者被害防止ネットワーク東海」は、修正後の規約について、サイトを運営するデジタル庁の損害賠償責任に関する免責条件が広いことや、利用者が全国にいるにもかかわらず、提訴先を東京地裁に指定していることを挙げ、「利用者の利益を害し不適切であり、かつ消費者契約法にも抵触している」と指摘。

今年2月に、デジタル庁に対して規約の修正や削除を申し入れていました。

これを受け、デジタル庁は3日、マイナポータルの利用規約を改定すると発表し、個人情報漏えいなどが起きた際にデジタル庁が負う責任範囲の表現を改めるほか、提訴先として東京地裁を指定する規定も削除する方針を示しました。

このように、河野太郎率いるデジタル庁は、政府のデジタル政策の中枢を担っていながら遵法精神が一切なく、国民からの批判や、市民団体から指摘を受けてようやく規約を改めるに至ったわけです。

（後略）

（上記記事より引用）

 

 

【【自作】ゴキブリ避けの作り方】（「ひめい」さんの投稿より）


♦準備するもの
・ハッカ油
・マルチダスター（カウンタークロス）
・空き瓶
・重曹
・輪ゴム

♦作り方 
1. 空き瓶に重曹を大さじ1杯ほど入れる
2. ハッカ油を6滴垂らす
3. マルチダスター（カウンタークロス）で蓋をする

 

カウンタークロスは100均（ダイソー）で購入したそうです。

 

自作するのが面倒な場合は、化学薬剤不使用のゴキブリ避けの設置がオススメなのだそうです。

 

 

 

☆おまけの動画☆

 

せーの、せーの、
　　　　　　せーの、で→行かない…

 

最後までお読みいただきありがとうございます。