最近気になった記事・投稿をいくつか貼らせていただきます。

 

 

【小池百合子の癒着が発覚 東京五輪の選手村の都有地を総額1000億円の不正な値引きをして10社が取得 10社には都の幹部ら47人が天下り「あの森友学園ですら8億円の値引きなのに」】

東京都が、五輪の選手村跡地(晴海フラッグ)を近隣基準地価の9割引きで不動産会社に卸していた上、土地の取得や値引きの協議に関わった不動産企業10社に元都局長ら47人が天下りしていたことが判明しました。

 

◯五輪選手村 都有地9割引 小池都政 癒着底なし

 

都有地を取得した企業のうち、東京都の元幹部の天下りを受け入れたのは三井不動産・三井不動産レジデンシャル・住友不動産・NTT都市開発・三菱地所レジデンス・東急不動産・東京建物・野村不動産の8社で、計29人に上ります。

また、都有地の売却価格について東京都と協議を行なったのは、13社で構成される「晴海スマートシティグループ」ですが、同グループに入っていた三菱地所に11人が天下りしているほか、土地価格を9割引きで卸すよう都に提案したパシフィックコンサルタンツには、7人が天下りしています。

さらに、選手村を施工した東急建設と長谷工コーポレーションに、3人の元都市整備局部長が天下りしているとのことです。

天下りした47人のうち、選手村事業を所管する都市整備局(旧都市計画局)出身は26人と過半数を占めています。

選手村用地の売却契約は、小池百合子知事と特定建築者11社の間で結ばれ、2016年に129億6000万円で売却されることになりましたが、その価格は近隣の基準地価の10分の1以下で、約1200億円もの大幅な値引きとなりました。

しかも、都有地の売買契約書によると、11社は事業終了後の所有権の移転時まで、固定資産税・都市計画税が免除されていることも分かっています。

この現状を受け、一部の都民らが「小池知事は都心の一等地を投げ売りし、都に1200億円以上の大損害を与えた。何が『都民ファースト』か。不動産会社に好き勝手な開発を許したら、東京の街は壊されてしまう」と訴え、小池知事や不動産会社らに損害賠償を求めた住民訴訟を提起しています。

(後略)

(上記記事より引用)

 

 

【「築地は守る、豊洲は活かすって言ったんです。どっちも守られませんでした」】

 

 

【小池百合子の側近や関係者が、小池が詐欺師であることに気づき、声を上げ始めた】

 

 

【小池百合子は、マスコミに映像を撮らすためだけ船の上から「街頭演説」。都民から逃げマスコミのためだけ現れる。】

 

 

 

【ヒルトン百合子。泥棒に都知事をやらせてはいけません。】

 

『悪びれることなくホテルから銀の食器を何度も……小池百合子都知事、知られざるカイロ時代の素顔』

 

 

【石丸伸二:公選法違反にあたる運動員買収が明らかに 都知事選の街頭演説をYouTubeに投稿するアルバイトを募集していた証拠画像が拡散される】

 

 

【タカラトミー:出産祝い金制度を導入 子供1人につき200万円支給『国がやることを企業がやる』『これこそ異次元の少子化対策』】

 

 

 

☆おまけの動画☆

 

赤塚不二夫のアニメ以外で
こんな足の動き初めて見た

 

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