「【独裁国家へ】『地方自治体改正案』が可決」「泥棒が、今までよりも泥棒しやすい法律を作った…。」

最近気になった記事・投稿をいくつか貼らせていただきます。

 

 

【【独裁国家へ】『地方自治体改正案』が可決・成立　大規模災害や感染症のまん延などの非常時に国が自治体に必要な指示が可能に】

【独裁国家へ】『地方自治体改正案』が可決・成立　大規模災害や感染症のまん延などの非常時に国が自治体に必要な指示が可能に参議院本会議で19日、非常時に国が自治体に必要な指示を出せるようにする「地方自治法」の改正案が、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。 改正地方自治法が可決。 「感染症の蔓延などの非常時における国の指示権が拡大」 だから、問題は、国内にあると言ったでしょう。 https://t.co/UJUs7M6cSO pic.twitter.c…リンクrapt-plusalpha.com

参議院本会議で19日、非常時に国が自治体に必要な指示を出せるようにする「地方自治法」の改正案が、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。

 

改正地方自治法は、2020年にクルーズ船でコロナの集団感染が発生した際、国の権限が明確でなかったことから、自治体をまたぐ患者の移送の調整に時間がかかったことなどを踏まえたものです。

改正法には、感染症の大流行や大規模災害など国民の安全に重大な影響を及ぼす事態の発生時に、個別の法律に規定がなくても国が自治体に必要な指示ができるとした特例が盛り込まれています。

改正案の内容について、立憲民主党と共産党などは反対しており、「国の指示権の特例は、国と自治体との関係を対等・協力に改めた地方分権改革の成果を無にし、憲法が保障する地方自治の本旨に反するものだ」と指摘する声が上がっていました。

また、指示権が発動する要件が極めてあいまいで、自治体への国の不当な介入の誘発や、将来、拡大解釈されるおそれもあると懸念されています。

 

◯【緊急事態条項】地方自治法改正案を閣議決定　大規模災害や感染症のまん延などの非常時に国が自治体へ必要な指示ができる指示権の発動を認める

 

法改正を受け、ネット上では「要するに災害を口実にして内閣が立法権を実質的に獲得するというナチスの手口の独裁法案だ」「自民党政権が年初から既に実施している『能登半島棄民』同様の施策が更に簡単に」といった批判の声が殺到しています。

 

（後略）

（上記記事より引用）

 

 

【泥棒が、今までよりも泥棒しやすい法律を作っちゃったよ。 】

 

『【速報】改正政治資金規正法が成立 自民党派閥の裏金事件受け』

【速報】改正政治資金規正法が成立 自民党派閥の裏金事件受け “連座制”導入など柱　自民党の派閥の裏金事件を受けた改正・政治資金規正法が参議院の本会議で自民党と公明党などの賛成多数で可決し、成立しました。 　改正法は議員本人の罰則を強化するいわゆる連座制の導入や政策活動費の使いみちを10年後に全面公開することなども盛り込まれました。 　ただ、政策活動費の公開方法や支出が適正かをチェックするための第三者機関の設置時期など具体策については…リンクnews.tv-asahi.co.jp

 

 

 

☆おまけの動画☆

 

山田くん、
　猫さんに座布団もう一枚やっとくれ…

 

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